吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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「タカ派」安部 日本国民はどう評価するの

 「美しき国日本」なんて甘言を弄しながら憲法と教育基本法を改悪し、日本をアメリカと一緒に戦争する国、法律で「愛国心」を強制する国にしようという世襲議員「タカ派」安部氏、海外メディアはどう見ているのだろうか。
 今日のasahi.com記事からの抜粋である。中国・韓国だけでなく、その他の海外メディアは「タカ派」安部に相当厳しい見方をしている。

ドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘してますよ。

「タカ派」安倍氏に厳しい視線 海外メディアの総裁選評
 5年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか――。今のところ、退任する小泉首相に対して功罪の評価が相半ばする一方、次期首相の座が確実視される安倍官房長官に対しては、その歴史観や憲法観について厳しい見方が目立っている。

 次期政権で立て直しが求められるアジア外交。安倍氏の姿勢に関心が集まる。中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。

 やはり対日関係が冷え込む韓国では、「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」(中央日報)などと関係改善に期待が集まっていた。同紙は9月に入って1面トップで「安倍の日本」という連載を組むなど、大手紙は軒並み高い関心を示した。
 だが、総裁選が近づくにつれ、今春に靖国参拝をしたことや95年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。

 米国でも、リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ(2日付)は、安倍氏を「タカ派」「強硬派」などと紹介。なかでも、経験の浅い政治家と見られていた同氏に北朝鮮が与えた影響に着目。拉致問題で強硬派のスタンスをとり、「国民の怒りを明言することで、強い指導者のイメージと人気を得た」と分析した。
 さらに、小泉首相が認めた東京裁判の正当性を安倍氏は受け入れていないとし、改憲や日米同盟の強化を目指す考えにも触れた。

 4日発売のドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、安倍氏が「東京裁判の判決について、いまだに歴史家の判断の余地があると述べている」として、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘した。

 ロシア紙コメルサント(11日付)は安倍氏について、対中韓関係を立て直そうとする一方で、「自衛隊を完全な軍事力に再編し、国外で活動する権利を与えるとの小泉路線は引き継ぐ」と指摘した。

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