吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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障害者自立支援法の負担軽減実現~運動の成果ですね

 厚生労働省は26日、都道府県の障害福祉担当者会議を開き、障害者自立支援法の利用者負担軽減など「改善策」を報告しました。利用料の原則1割という「応益負担」は変えていませんが、負担上限額(月額)を2分の1から4分の1に引き下げるなどの措置をとりました。

 障害者や家族、障害者団体、そして支援した人々のの運動の高まりに動かされたものだと思います。

 通所施設・在宅サービス利用者の場合、軽減措置の対象を中間所得層(年収600万円未満)まで拡大し、一割負担の上限を4分の1にするそうです。

 また、工賃収入が授産施設などの利用料を上回る問題も是正します。低所得者の利用料(月額)を現在1万3千円から9千円に下げ、知的通所授産施設の平均工賃1万2千円を下回るようにしました。

 改善策の予算規模は総額1200億円。内訳は、(1)利用者負担の軽減に240億円(2007年度と08年度)(2)作業所の支援など激変緩和措置に300億円(06年度補正)などです。

 しかし、会議のあいさつで、厚労省の中谷比呂樹障害保健福祉部長は「サービスの利用抑制や減収などさまざまな指摘がされているが、マクロで見ると普遍的でなく、個別事例だ」などと発言。障害者に負担を強いている「応益負担」は見直さない姿勢を強調しています。「応益負担」ではなく「応能負担」に戻させるなど引き続き障害者の自立を支援しない法律の抜本的な改善に向けた運動を進めたいものです。

 私たちは、リハビリ日数の上限撤廃を国に求める意見書の請願を、宮崎市をはじめ県内5自治体の12月議会に行いました。3つの自治体で採択され2つの自治体が継続審議となりました。特徴的なことは政権与党に直結した会派の人たちも賛成したことです。
 リハビリ日数制限も財政論だけで、障害者自立支援法同様、サービスを必要とする人たちの実態を全く無視した措置でした。いまその矛盾が医療現場で広がっています。継続してリハビリが必要な数多くの人たちが保険診療を止められているのです。リハビリ日数制限撤廃も運動が広がれば厚労省を動かすことが出来ると確信しています。医療従事者はもちろん患者さん・家族をはじめ多くの人たちに呼びかけて運動を広げたいと考えています。応援してください。

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