ところがなんと姑息な手段か、コムスンの親会社グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービスに7月31日付で譲渡すると公表したのである。つまり、日本シルバーサービスで全事業所の指定をとりなおそうというのである。
コムスンと譲渡先の日本シルバーサービスの役員が重複しないなどの要件を満たせば、新たな指定申請を自治体に出しても介護保険法上、違法ではない。しかし、こんな姑息な手段は許されない。今日、和歌山県の仁坂知事は「脱法行為で正義に反する」と批判し、譲渡先から新たに事業の指定申請があっても認めない意向を表明した。
そして夕方には「コムスン、障害者向けでも虚偽申請・厚労省、新規指定認めず」のニュースである。厚生労働省は7日、同社の障害者福祉サービス事業所についても同様に、新規指定などをしないよう都道府県に通知する方針を固めたとの報道である。
コムスンは全国約1000の事業所で障害者の自立支援などの福祉サービスを行っているが、障害者自立支援のためのヘルパーの人数なども、複数の事業所で偽っていたことが新たに判明したとのこと。
国民の介護保険料と要介護者や障害者の利用料、国庫負担で運営されている、介護保険や障害者自立支援法を使ったあくどい営利追求の結果である。許し難い行為である。
介護保険制度の開始とあわせて、それまで認められなかった営利企業の参入が規制緩和を叫ぶ財界の圧力で認められるようになり、株式会社、有限会社、ＮＰＯなどがどっと参入してきたが、厚労省の資料によると、介護保険開始以来、2003年12月までに121事業者が指定取り消しを受けている。そのうちの62%が営利企業でＮＰＯ法人事業者の指定取り消しも多いのである。
本来、医療や介護・福祉事業は営利追求にはなじまないものと考えている。そうしたところに営利企業の参入を認めた国・厚労省の責任も大きいと考えている。オリックスの宮内社長等は、医療への営利企業参入を認めるように規制緩和を迫っているが、医療や介護・福祉の市場化には反対である。
コムスンは現在、全国に約2000カ所の事業所を展開し、約6万人がサービスを利用しているという。この利用者のみなさんへの介護サービスの継続と、現場でまじめに働いていたであろう介護労働者の働き場所の確保に、厚労省は責任を持ってもらいたいと強く思う。
