吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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許せません~消費増税に政権本腰 経済諮問会議「11~17%必要」だそうですよ

 みなさん許せますか。消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上したそうですよ。
 内閣府は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆~31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要があるとの試算を公表しました。

 試算によると、歳出削減が14.3兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために、25年度には少なくとも14.4兆円の増税が必要で、消費税なら10.7%まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出削減が11.4兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、25年度に最大31兆円の増税が必要で、消費税率は17.4%が必要ということだそうです。

 町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢を鮮明にしましたね。

 ふざけていますね。社会保障、年金のはなしになると消費税増税、国民に負担を転嫁する政策しか出てきません。大企業や証券優遇税制の見直し、軍事費の見直し、在日米軍への思いやり予算の見なしなど一切言及されません。

 先日の衆議院予算委員会でも財務相が明らかにしていましたが、資本金10億円以上の企業の経常利益は、バブル時代のピーク1990年度は18兆7千8百億円、昨年2006年度は32兆8千3百億円でプラス14兆五百億円ですよ。一方、法人税、住民税及び事業税と租税公課を合わせた額は、1990年度は13兆8千5百億円、2006年度は13兆7千4百億円で、1千1百億円のマイナスとなっているんです。証券優遇税制・株取引関連減税で年間1兆円の減税です。

 私たちはOECD平均並に医師を増やせ、看護師を増やせ、医療・介護・福祉の税金投入を主張しています。その財源は、大企業や金持ちの優遇税制を見直して応分に負担させること、軍事費の削減、無駄な公共事業の削減で十分賄えます。

 逆進性の高い消費税をこれ以上引き上げることには絶対反対です。

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