吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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末期を迎えた親分・ブッシュ政権、子分・自公政権には退場してもらいましょう

 2008/01/24 1427号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

□■世界同時株安とガソリン税―末期を迎えた親分・ブッシュ政権と子分・自公政権

 イラク混迷でブッシュ政権は窮地に陥る中、原油高を引き起こし戦費の高騰をまねいた。また、支持率が落ち込んだ。原油高対策のひとつが、日本に油を買わせて戦場に還流させる方法(インド洋での海上自衛隊による給油活動)であり、人気維持・回復作戦のひとつが低所得者向け住宅政策だった。

 その住宅ローン問題(サブプライムローン問題)に端を発して世界同時株安が起きている。昨年9月末にブッシュ米大統領は突然「クリーン技術基金」構想を打ち出した。温室効果ガスの排出削減に向けた新しい省エネ技術の普及にあてる基金とのことだったが、ここでも日本など各国に資金拠出を求めるとした。

 京都議定書にそっぽを向いていたブッシュ政権がいま「なぜ?」と感じた人も多かったはずだが、それでもブッシュ政権がようやく地球温暖化防止に乗り出す気になったことは一歩前進といえた。しかし、そこにも「給油活動」と同様、ブッシュ政権自身以上にブッシュ政権に忠誠を誓うほかないみつぐ君の自公政権に、過剰な「戦費」の迂回拠出を促す枠組みを隠しているのではないかという疑念を拭い去れない状況になってきた。

 ブッシュの戦争が地球環境を悪化させ、ブッシュ政権の失政のツケが「世界同時株安」という金融テロを引き起こしている。その収拾のために世界の民衆の血税が駆使され、米一国主義の破綻修復に動員されようとしている。

 ドルを基軸に世界からカネを集めては戦争に繰り出す米国の戦争体質は、軍産複合体という哀れむべき巨大な機構を国に内包していることによるわけだが、イラク戦争の泥沼化は米ドルを世界の基軸の座から追い落とし、ブッシュの戦争一強主義を弱体化させてきた。

 危険な綱渡りを続けてきたブッシュ政権のやり方を、側面から支えてきたのが、世界でもいち早く「イラク戦争支持」を打ち出した日本の自公連立政権である。

 世界経済の先行き不安が広がるなか、23日にダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が始まった。国連の潘基文事務総長、アフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのムシャラフ大統領も出席するほか、「U2」のボーカルのボノ、女優のエマ・トンプソンらも出席を予定していると伝えられている。

 CNNは、中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規模の議論が展開される見通しと伝えている。今回のダボス会議が世界の「勝ち組」「支配層」の会議から少しでも脱皮して、世界の平和、貧困の克服、地球環境問題の解決に足を踏みだすものになるよう注視し、促していく必要がある。

 いま日本の通常国会では、ガソリン税の暫定税率の延長問題が焦点となっている。
 政府は「道路特定財源」のまま暫定税率を10年間延長するとしており、年度内の早期成立にむけた動きを活発化させている。またまた「強行」を懐に隠し込んだヒステリックな動きである。

 「道路建設」をエサに、何としても地方の票を我が物にという「道路利権」にしがみついた総選挙対策である。

 そして国会では、国会中継の視聴者(及びメディア)向けに、「えーっ」と大きな声をそろえて弁士を批判するという、あまりに幼稚でだれもが赤面してしまうような戦術を採用している(→毎日新聞)。同紙は、「小泉純一郎元首相時代に、新人議員が一斉に拍手をするよう申し合わせ、他党のひんしゅくを買ったことがある自民党。今回の“新戦術”にも、野党からは冷ややかな目が向けられていた」と伝えている。

 朝日新聞は23日の社説で、<日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や教育にも使える「一般財源」とすべきだ>と主張している。

 また<暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えることも考えていい>とも提言している。

 たしかに、平和、共生、自然環境志向がよりいっそう重要性と緊急性を増すなかである。いやでもこれまでの「建設」志向からの脱皮は避けられない。開発優先、建設優先が、日本の経済社会を支えてきた時代から、私たちは早急に脱皮しなければならない。「道路建設」が地方経済を支える事業として重要であればあるほど、関係産業はこれまでの「建設」「開発」志向からいち早く脱皮する必要がある。

 道路の「建設」が、なぜ「開発」なのか。森林の保護・保全が、なぜボランティアに留まっているのか。水や緑の保護・保全こそ、これからの人類の共生、自然との共生の時代の「開発」として位置づけるべきものではないのか。これまでにも、日本の建設産業は、必ずしも自然破壊の「実績」だけでなく、自然との共生をはかる考え方を一方で蓄積もしてきたはずだ。

 「道路建設」とその予算のぶんどり合戦にのみこだわり続けている族議員の方々は、「ガソリン税を下げるのか、下げないのか」(朝日新聞)が問われるいまこそ、旧来の「利権」の発想を卒業し、「道路建設事業」から「環境保護事業」へと考え方をシフトして、「道路建設」のみに足をとられた技術からの脱皮をはかるべきではないだろうか。

 森林保護に活躍するボランティア組織などを軸に、地域に必要な道路建設のありようを、地域から考えるNPOなどの発展が欠かせないのではないか。現状の狭い意味での「エコ製品」に留まるのではなく、もっと積極的に緑と水と動物の保護・保全を優先する地域づくりの技術、人の育成こそ、これからの地域産業の基軸として発展させていくべきではないのだろうか。

 地球環境にやさしいエコカーづくりの先頭を切るのが日本の技術なのであれば、なおさら「道路建設」のありようにも徹底して「エコ」にこだわるべきではないのか。これまでの「ガソリンがぶのみ」の車に対応した土建屋型「道路建設」から脱皮し、地域の自然保護に徹底してこだわった革命的な「エコ道路」を「開発」するには、現状の「道路利権」にしがみついた考え方や政府・与党の道路税制の考え方を根本から見直す必要があるように思う。

 かつての「道路特定財源」は、日本の高度成長時代に見合った、型破りな税収方式の開発ではあったが、その方式が「利権の闇」を生み出し、政治家と官僚の腐敗を助長し温存してきたことは否めない。市民にオープンにできる財政構造をつくり、市民とともにこれから3世代、5世代先の日本列島、日本社会のありようを構想していく時代を早く実現していかねばならない。

 いつまでも古臭く、不透明な構造を温存して、その上に「君臨」していたいと望んでやまない自公議員や石原都知事のような人もいるわけだが、この少子高齢社会にあって、飛躍的に日本の潜在力を顕在化させねばならない時代、もうそのような枠組みは足元が底から抜けているのだという認識を共有しなければ、日本の経済社会の未来は先細るばかりばかりなのではないだろうか。

 政府・与党は、そもそも特例であり、いまや悪習と化しているガソリン税を見直さねばならない。目先の選挙対策に目を奪われ、その継続に固執し、国会での議論をいま深めることなく拙速にさらに10年の継続を継続することは、厳に慎まねばならない。

 市民には、あらゆる意味で時代対応できず、その努力さえないがしろにしてやまないサラリーマン化し、政治家であることを既得権益と勘違いした自公政権とそれに連なる憲法違反を繰り返す勢力に、退場のレッドカードを差し出すことを躊躇している余裕はもはやなくなっているように思えてならない。

 ここまで日本を「劣化」させた時代錯誤・憲法違反の人々にまだ義理立てして、政治を続けてほしいと期待するほどの強い動機を見出すことが、いよいよ困難になってきたのではないだろうか。地域の政治を検証する市民の取り組みに、期待が高まるばかりである。メディアの検証と賛否を含めたメディアへの働きかけも、なおさら欠かせなくなっているのではないだろうか。
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