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福岡県大木町、ゼロ・ウェイスト宣言!――焼却なし埋め立てなしでごみゼロを2016年度までに

福岡県三潴郡大木町(人口14,500人)は本日、同町議会で「大木町もったいない宣言(ゼロウェイスト宣言)」(注1)を採択し、徳島県上勝町につづき日本で2番目の「ゼロ・ウェイスト宣言」自治体となった。「子どもたちの未来が危ない」と冒頭に掲げる今回の大井町宣言では、「無駄の多い暮らし方を見直し、これ以上子どもたちに『つけ』を残さない町を作ることを決意」するとし、再資源化を進めることなどにより、2016年度までにごみを焼却・埋立処分しない町を目指すことなどを宣言している。2003年に大木町を含む日本の市区町村を訪れ「ゼロ・ウェスト」宣言の勧めを行ってきた国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、今回の大木町の採択を歓迎すると発表した。

「ゼロ・ウェイスト」はでてきてしまったごみを「燃やす」「埋め立てる」「リサイクル」するのではなく、生産者・消費者・行政3者が協力して「ごみを発生させない」工夫をしようという取り組み。行政には期限付きでごみゼロを目指す政策を採用することを勧めている。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界各地では100を超える自治体が「ゼロ・ウェイスト宣言」を採択しているが、日本では2003年9月、徳島県上勝町が日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」し、今回の大木町が2番目。

石川潤一大木町長は同宣言のなかで、「大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます」と、語っている。大木町ではすでに、バイオマスタウンとして拠点施設「おおき循環センター『くるるん』」などを中心に、家庭からの生ごみなどをエネルギーや有機液肥に資源化する取り組みが始まっている。

グリーンピース・ジャパンは、焼却、埋め立てはごみ問題の解決にはならないばかりか環境を破壊するものだとし、ごみ問題の解決策として2002年よりゼロ・ウェイスとキャンペーンを開始した。日本初となった徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト宣言(2003年9月)もグリーンピース・ジャパンからの政策提言が基になって実現したもの。グリーンピース・ジャパンの事務局長星川淳は、「地球温暖化防止という大きな取り組みを身近な問題としてとられ、それを実際に自治体単位で実行するその町長のリーダーシップは、他の自治体でも見習うべきだ」と語った。

(注1) ゼロ・ウェイスト:
1996年にオーストラリアの首都キャンベラで始まったごみ政策の考え方。廃棄されるごみをゼロにする期限を明確に宣言することにより、計画的にごみの削減を進めようとするも。現在では、ニュージーランドの70%以上の自治体、カナダのトロントやノバスコシア州、アメリカのサンフランシスコなどの自治体で同様の宣言が採択され、地域に適したごみの発生抑制、分別、堆肥化、リユース、リサイクルなどの一般的な施策からアイデアに富んだ試みまで様々な方法が取り入れられており、ごみの削減だけでなく環境汚染の削減、雇用の増大、地域の活性化などの成果をあげている。

以上 グリーンピースJAPANホームページから転載
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