吾輩は猫である

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中国は冷静な対応を チベット騒乱、「四川で少女ら23人死亡」・NGOが発表

2008/03/20 1454号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

 中国の強硬チベット政策 中国の対外イメージ損なう 6カ国世論調査

 アジア、欧米の計6カ国で実施した最新世論調査(6カ国の世論調査機関が無作為に選んだ最大1023人を対象に今年1月18日から2月29日までに面談、電話)によると、中国のチベット政策が原因で、中国の対外イメージが損なわれていることがわかった(米メリーランド大+世界各国研究所)。CNNが報じた。

 たとえばインドで「中国のチベット政策を支持する」は33%、中立31%だった。米国74%、フランス75%、英国63%が批判、韓国84%、インドネシア54%、インド37%が肯定していない。

 共同通信によると、インドに活動拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターは19日、中国四川省甘孜チベット族自治州甘孜県で18日午後、市場で「チベット独立」などを訴えて抗議デモを行った数100人の群衆に武装警察部隊が無差別発砲、3人が死亡し、15人が負傷したと発表した。

 香港のテレビ局がチベット自治区ラサ市内で撮った映像に中国軍の最新鋭装甲車が写っている、などの指摘もでている(→朝日新聞)。

 米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員と共和党候補指名が確定したマケイン上院議員も、すでに中国を批判する声明をそれぞれ発表している。

 日本政府としては、4月16日に中国の楊外相が来日する方向で調整が進んでおり、5月にも胡錦濤国家主席が来日する予定で、そうした際に高村外相や福田首相が中国チベット政策を取り上げることにしているという(→時事通信)。

 だが、米国のイラク戦争を支持したまま依然批判もできないでいる政権が、日本国憲法をバックグランドに、強気の抗議ができるはずもない。高村外相は、不平等条約である日米地位協定の見直しさえ「自粛」してしまうような人である。なおさら説得力はもたない。

 そういうことさえ理解できない政府・与党の水準でいくと、今回の日銀総裁人事の迷走も当然ということになろう。福田首相は「民主党がわからない」「だれか名前をあげてほしい」などと平然と言ってしまうし、公明党の太田代表は「(民主党は)政局に利用しようとしている」(時事通信)、北側同党幹事長も「民主党に明白な反対理由があるとは思えない。こういう政党に政権担当能力はない」(同)と発言するなど、政治的甘さ、非常識を露呈してしまうことになる。

 国会で承認を受けるに足る候補者を提示できずに迷走しているのは、福田内閣であり、それを支える与党である。この国際政治・国際経済の激変期に、従来型の人事をごり押しして終わらせようとする政府与党のセンスの貧困こそ重大な問題なのである。中国のチベット政策の問題について、日本としていかに対応していくべきかについて、自公政権がどこまでまともな判断を有しているかが、これから問われることになるのではないだろうか。

中国のチベット政策、対外イメージ損ねると 6カ国調査(CNN)

四川省で抗議デモ続く 無差別発砲、3人死亡か(共同通信)

チベット暴動 無差別発砲3人死亡か NGO発表 四川省 警官隊がデモ隊制止(西日本新聞)

中国軍最新鋭装甲車、チベット展開 軍事評論家指摘(朝日新聞)

チベット暴動 強硬路線は対立深めるだけ(琉球新報)


チベット騒乱、「四川で少女ら23人死亡」・NGOが発表(NIKKEI NET)

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