吾輩は猫である

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耐えられますか、3年間で5兆円を超える国民負担増

「家計負担、07年度まで3年間で5兆円増 自民税調試算」以下、昨年12月3日朝日新聞の記事からです。
………………………………………<以下引用>……………………………………
 税金や年金・雇用保険料など家計にかかる負担の合計が06年度は前年度比で2.1兆円余り増えることが、自民党税制調査会の試算で明らかになった。
 政府・与党の方針通り所得税・住民税の定率減税を07年に全廃すると、なんと07年度まで3年間の負担増の合計額は5兆円を超える規模になる。

 負担増の最大要因は、景気対策で99年に導入された定率減税の廃止。06年度の所得税・住民税の負担増分は計1.6兆円で、国民年金・厚生年金の保険料引き上げで約3000億円、年金課税強化で約2000億円を含め、合計2.1兆円増にもなる。

 試算に含まれていない医療制度改革に伴う高齢者らの患者負担増(約1400億円)も加えると、消費税率1%分(約2.5兆円)に匹敵する規模になる。

 07年度は年金保険料引き上げと定率減税廃止で、すでに同1.8兆円の負担増が確定。05年度からの3年間の負担増総額は5兆円を超え、今後決まる税制改正の内容次第でさらに積み上がる可能性がある。

 年収700万円の夫婦子供2人世帯だと、所得税・住民税と社会保険料の合計負担(月額)は04年度で5万8400円だが、07年度には6万9300円に上昇。月約1万円の負担増が家計にのしかかる計算だ。
……………………………………<引用終わり>…………………………………

 「景気回復が続くうちに財政再建を進めたい政府・与党は、税や社会保障制度で負担増を相次いで打ち出している。」そうですが、本当に景気は回復しているのでしょうか。

 銀行の支店長などと話す機会が多々ありますが、宮崎では景気回復なんて微塵も感じられません。相変わらずリストラによる失業、賃金引き下げ、農産物の価格低下、中心商店街は活気がないまま、などなど不景気なはなしばかりです。一部の地域を除いて大多数の地方が同じ状況ではないでしょうか。

 こんな状況の中で、大企業の減税は続けながら、国民に税や社会保障制度で大負担増を相次いで押しつける、なんという国民生活無視の政府・与党なんでしょうか。かつて橋本政権時代に消費税増税、医療費負担増で景気低迷の道を歩み、いまだに地方ではそこから脱却できていませんが、またもや同じ道を歩もうということなんでしょうか。

 06年は消費税増税に向けた論議も本格化するとのこと、公務員も5%削減・大失業に追い込む方針とのこと、国民の購買力は大幅に低下し、景気は再度下降線、株も下落、こんな展開で経団連寄りの財政諮問会議に振り回される小泉政権・与党の失敗を確認したいものだとさえ思います。
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テーマ:郵政選挙で勝って「大幅増税」 - ジャンル:政治・経済

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