吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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米国発の日本改造計画「年次改革要望書」

 「年次改革要望書」1994年以来毎年、米国政府が大企業の要望をまとめ日本政府に迫っている、対日要求書で、クリントン政権時代に始まっています。
 以下が、年次別の主な要求と日本政府の対応です。まさに米国発・日本改造計画です。


1995年版 ・郵便局が民間会社と競合する保険商品を提供することを禁止せよ
        ……2005年10月 郵政民営化法成立………………………………………


1996年版 ・大規模小売店法を廃止し、地方による新規制も禁止することを保障せよ
       ・労働者派遣の業種制限を撤廃せよ
       ・民間会社による郵便・簡易保険の運用を許可せよ
       ・外資による日本企業の合併・買収を妨げる制限や障害の除去に努めるべきだ
        ……1998年5月 大規模小売店法廃止法成立……………
        ……1999年6月 人材派遣業を原則「自由化」する労働者派遣法改悪…… 


1999年版 ・簡易保険制度の削減・廃止を検討せよ
        ……2005年10月 郵政民営化法成立……………………


2000年版 ・外国企業が日本市場に参入しやすくするように、商法を「改正」せよ
        ……2002年5月 監査役を廃止し外資の意向に沿う社外取締役への代替を可能
        にする商法改悪…………………………………………………
        ……2005年6月 外資による日本企業買収を容易にする会社法成立


2001年版 ・医療制度に市場原理を導入しようとしていることを歓迎する
        ……2002年7月 健保本人3割負担導入の医療改革……
        ……2005年10月 厚労省医療制度改革試案……………
       ・小泉首相が郵政民営化のために私的懇談会を設立したことに注目している。外資代表もその会合に入れよ


2003年版 ・道路公団や郵政公社を民営化するという小泉首相の意欲に注目している
        ……2004年6月 道路公団民営化法成立…………………


2004年版 ・郵政民営化の準備期および移行期に、外資の関係者も関係政府職員と意見交換さ
        せよ
        ……2005年10月 郵政民営化法成立……………………


 1989年、90年の日米経済交渉の日本側担当者で旧通産省審議官だった畠山氏は次のように語っています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 年次改革要望書は、内政干渉の制度化です。「米国もここを直せ」と日本から言えるならまだしも、私が交渉当事者だったころは、日本側がいったことを、米国はえてして実施しませんでした。日本側が「米国のここがおかしい」と言っても、米国側は「だってこれは米国の法律に書いてある」という。私は「そんなことを言うなら、日本も法律を変えないぞ」と反論したものです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
 郵政民営化法、やっぱり以上のような経過でアメリカのいいないりに、郵貯と簡保が外資に開放されたんですね。

 郵政民営化法案審議の国会質問で、米国通商代表部の日本担当、カトラー代表補の下院歳入委員会公聴会での証言=「われわれ(米国)の大使館は、日本でこの課題に取り組む重要人物と週1回の会合を開催している。……率直に言うなら日本政府の中に我々の立場に共鳴する人が沢山いる」が取り上げられ、これは誰のことか何を話し合っているのか、という追求がありました。

 この追求に対して竹中郵政民営化担当大臣(当時)は、「わからない。調べる立場にない」としらを切り、小泉首相も「何で調べるんですか」と感情あらわに調査さえ拒否していました。

 しかし、11回に及ぶ米国の「年次改革要望書」の中で、唯一名前が出てきて特別扱いされているのが竹中平蔵大臣です。「米国政府は、小泉首相が竹中経済財政金融担当大臣に、郵政民営化プランを04年秋までに作成するように指示したことを特筆する」と書かれています。

 ある識者は、「郵政民営化の次の標的の一つは健康保険でしょう。医療分野で米国企業は、保険や医療機器、医薬品のどれも強い競争力を持っていますから。日本の公的医療保険を崩し、米国の民間保険会社や医療関連産業の日本市場参入のために圧力をかけてくるでしょう」と述べています。

 厚生労働省が10月に発表した医療制度改革試案は、まさに日本経団連と米国の要求に沿ったものであり、その内容を基本的に踏襲した政府・与党での改革大綱が合意されました。

 沖縄をはじめ日本国内にある米軍基地問題、そして経済問題でもアメリカいいなりの小泉政権です。果たしてこんな状況で日本は独立国と言えるのでしょうか。米国では、51番目のジャパン州といっているかも知れませんよ。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済

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