吾輩は猫である

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福田総理 退陣ですか 衆院解散・総選挙ですか

2008/04/07 1462号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

福田内閣の支持率、20%台に
 自公福田内閣の不支持率がさらにアップ、支持率が20%台になっている。
 4、5日実施の共同通信社の緊急電話世論調査では、福田内閣の不支持は59・6%、支持率は26・6%となり、いよいよ“危険水域”へ突入したと報じられている。5、6日実施の毎日新聞の調査でも、不支持57%、支持率24%だった。世論調査軒並み支持率2割台は、確かに自公政権にとって“危険水域”といえる。

 共同通信の同調査では、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には、反対が64・4%、賛成は26・2%。
 毎日新聞も、<一般財源化について5割近くは今年度からの実施を求め、道路整備中期計画の見直しも7割が「不十分」と評価した。期限切れした暫定税率を復元するため必要な衆院での再可決についても6割以上が反対>と書いている。

 このあたりに福田氏の指導力などを具体的問う姿勢が表れている。高度情報市民社会の進展から大きく乖離している自公政権及び自公各党への批判が、内閣不支持率の高さ、支持率の低さとなって総体的に表れているのではないかと思う。

 政党支持率にまでは、まだはっきり表れていないのが、自公各党にとっては救いだろうが、このままいけばそれも時間の問題だろう。そのあたりの感覚が鈍く、反市民社会の政策、言動しかできない。イラク戦争熱烈支持賛成派を貫く自公両党が陥っているど壺の闇の深さを物語っている。

 福田氏は5日、「国民対話集会」に初めて出席した。この「国民対話集会」は、小泉、安倍時代に、例の「やらせ質問」「過剰支出」で批判を浴びた「タウンミーティング」の焼きなおし縮小版。北海道洞爺湖町で開かれ、一般公募で集められた約70人と「低炭素化社会」をテーマに意見を交わしたという。

 この「低炭素化社会」の話を福田氏がいまもちだしても、そこから想起されるのは、ガソリン税を正当化しようと、自民党の議員の一部が「もともと環境税の性格ももっている」などと、とってつけたように言い出したことでしかない。その延長線上の話でしかないのであれば、「低炭素化社会」の話も、暫定税率復元のために繰り出す誘い水でしかない。

 なせかといえば、福田氏が繰り出した09年度からの一般財源化の方針も、与党内部でコンクリートされたものではなく、いま与党がそのためのステップに踏み込めば、与党内部ががたがたになる。せっかくの「低炭素化社会」のお話も、国民をたらしこむための一時凌ぎのシナリオにすぎないと国民は、すでにはっきりと見抜いているといってよいだろう。

 自公政権にとって、まともな民主主義政治とは、まるで、単に「調整型」のリーダーを頂点に置いた政治形態をとればよいと考えているかのような状態になっている。単なる「調整型」とはいえ、民主主義の片鱗を多少のぞかせるようになったという点では、森、小泉―安倍時代とはずいぶんかわったといえるのかもしれない。

 それでも、先月末に文部科学相が告示した小中学校の学習指導要領の件、そして映画「靖国 yasukuni」をめぐる件だけをとってみても、自公政権の「民主主義」は現代市民社会のそれとは大きくかけはなれている。愚にもつかないおごりと保身の応酬を蔓延させ、福田氏にその調整役を押し付けるだけで、いいところが一つもない。

 福田氏は首相就任前に「貧乏くじ(かも)」と漏らしている。首相としての潜在力を発揮できない原因は、森、小泉―安倍時代が年月をかけて歩む道をそらせてきたことそのものにある。それを反省し、否定するところから21世紀型の日本の政治はようやく立ち上がる。いまの自公両党、いまの自公政権のままでは、一部に深刻な腐敗と崩壊がかなり進行しているものの、大局的には日本のせっかくの優れた官僚の力を引き出せず、野ざらしにしているという側面があることも忘れるわけにはいかない。

 おごりと保身と腐敗をはびこらせ、うすぺっらな権威主義に走る管理統治型の政党政治のもとで、実力を発揮できるような官僚がどの程度存在しているというのだろう。18世紀か19世紀か、せいぜい20世紀半ばまでしか通用しないコモンセンスをおもちの政治家と、それにこびへつらってその正体をいたずらにに言葉で複雑化させ、国民を愚弄してきた幹部官僚。その下で、まともな公務員がどれほど自らの潜在力の空費を余儀なくされているだろう。とてつもなく巨大な浪費である。

 公務員制度改革の骨抜きが指摘されているが、公務員制度改革そのものにまともな魂が入る余地そのものを政治機構全体が喪失していれば、事態は際限なく、根拠もない「赤狩り」旋風が吹くだけで、「国」の再生・再構築など到底おぼつかないのである。自公政権は、「国づくり」ではなく、「国」と地方を前進ではなく後退させる政治の道筋を「当然」のことのように蔓延させてきたために、地域社会を司る知事の会議でも、道路特定財源をめぐる問題では、まるで暫定税率の維持こそが、「国」と地方を支える生命線であるかのような話に陥ってしまう。

 これこそ、まさしく自公政権の歩んできたネオコン路線の遺物であり、ブッシュの戦争政策を全面支援し、同時に崩壊させた年金制度から国民の目をそらしながら責任逃れをはかろうとしている自民党の経済・財政縮小再生産(負のスパイラル)路線がもたらした、貧困なる政治の負の成果であり到達点であり、その限界点である。

 自民党の森喜朗元首相は5日、衆院解散・総選挙について「解散権は首相にあるから、福田康夫首相は解散をしなければいい」(時事通信)と述べ、解散・総選挙を当面、回避すべきとの考えを示したという。また、租税特別措置法改正案の参院審議入りに関連して、「10日でも5日でも早く決めてくれれば、それだけ県や市町村は(財政の)穴埋めをしなくて済む」(同)と述べ、参院での早期採決を求めたという。

 このような政治姿勢を、自民党はまだまだ色濃く残しているのだ。なんとも情けなく、お寒く、恥ずかしいことである。

 相次ぎ不祥事・事件の責任を、なんとか全部自衛隊に押し付けたい石破防衛相は、「みんなが熱狂できた。あの時代をすごく懐かしく思う」(時事通信)として、キャンディーズの3人が「本当に心を一つにして」やっていた時代を振り返ったという。4日午前の記者会見での話だ。

 「政治家、背広組、制服組が『いつも一緒にいたいね』というのが多くの人の共感を得るのではないか」(同)と、省内の「ハーモニー」を重視する考えを示したというのだから、恐れ入る話だ。これが自公政権の防衛相である。防衛相の記者会見後、防衛相周辺は「普通の役所に戻りたい」とつぶやいたというから、なんともさらに驚きだ。

 防衛省は「普通の役所」なのだろうか。そういう感覚なのであれば、即刻、防衛庁に戻すべきである。防衛相周辺も異論はないはずだ。防衛庁に戻せば「普通の役所に戻」れるというわけではないが、現状よりはずっとまともに近づくのではないかと思うが、いかがだろうか。

 法務省が裁判員制度の広報用に作った看板を、「センスが悪い」と酷評して、自らの悪評を跳ね飛ばそうと懸命なのが鳩山法相だ。「『友達の友達は裁判員』という案も出たが、予算に限りがあるので『参上』の2文字までしか変えられない」(朝日新聞)と、自分の重大失言をちゃかして、そのダメージをチャラにしようと懸命だ。

 友達の友達はアルカイダ発言、死刑制度自動化論ときて、こんどは「国民のセンスを採り入れるのが趣旨の制度なのに、市民感覚がない」(同)と、看板に八つ当たりしたという。まさか、裁判員制度に対する不評の責任が自分に及ぶのをおそれて、こんな言動に出たとは考えたくもないが、あまりに話に内容がない。自公政権の近未来を象徴するだけでなく、裁判員制度そのものに関する必要な議論を阻害しかねない言動である。
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