吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日本政府の気候変動対策にNOです。抜本的な見直しが必要です。

4月5日、2013年以降の温暖化抑制策の枠組み、すなわち、「ポスト京都」を検討する国連の気候変動条約作業部会の会合がバンコクで閉幕しましたが、どうやら日本が提案した方策の評判は芳しくなかったとのこと。先進国からは一定程度の評価は得られているものの、NPOからは日本の姿勢は後ろ向きであるとの評価をされているし、途上国からは拒否反応が強いとのこと。

 京都議定書による日本のCO2削減目標は、1990年比マイナス6%。ところが2002年の段階で+7.6%、2006年速報値で+6.4%です。こんな実績しかない日本の提案は説得力をもたないのでしょう。

 こんな日本の現状に対して、ドイツは温室ガスなき発電量が消費量の14%を超え、CO2を大幅に削減し、24万9千人の雇用を生み出しているとのこと。日本政府はCO2削減対策として原発新設を持ち出し青森県六ヶ所村での核燃料再処理を本格化しようとしています。ドイツ環境相の「原発は安くて温室効果ガスを排出しないという神話は、終わりにするときだ」という発言をよくよく聴いてほしいものです。


温室ガスなき発電 消費量の14%超す ドイツ  2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」

 ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーの発電量が昨年、前年比で13%増加して二千二百二十億キロワット時となり、電力消費量に占める割合が14・2%に達したことが明らかになりました。

 ドイツ環境省が三月に発表しました。これでドイツは、二〇一〇年までに再生可能エネルギーを電力消費量の12・5%とする目標を早期達成しました。

 同省は再生可能エネルギー発電により、年間一億一千四百万トンのCO2が削減され、二十四万九千人の雇用増につながったとしています。

 再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、バイオマス(生物資源)などで、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど発生させません。

 同省によると、各エネルギー別の発電量の伸びは太陽光発電が最も大きく、31%伸びて七十二億キロワット時。次いで風力発電が29%の伸びで三百九十五億キロワット時、地熱が21%伸びて二十三億キロワット時です。

 再生エネルギー中もっとも発電量の多いバイオマスは、10%伸びて千五百二十四億キロワット時、水力が3%伸びて二百七億キロワット時となりました。

 ドイツの電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は、二〇〇〇年に6%だったものが、〇五年に10%を超え、〇六年は12%と年々増加。〇〇年に施行された再生可能エネルギー法で、電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務付け、普及に大きな役割を果たしています。

 ガブリエル環境相は、二〇年までに再生可能エネルギーを少なくとも電力消費量の20%にする、さらに三〇年には45%にしたいという意欲を表明しています。

 一方ドイツは、原発事故の危険性から二一年までの段階的な原子力発電廃止政策を維持しています。昨年四月には各エネルギーごとの温室効果ガス排出量と発電コストの比較報告を発表しました。

 原発はCO2の排出量では太陽光発電より若干優れているものの、風力発電、水力発電に劣っています。発電コストの面では化石燃料よりも優れていますが、再生可能エネルギーの中でもっともコストがかかる風力発電よりも劣っていると分析しています。

 同環境相は、「原発は安くて温室効果ガスを排出しないという神話は、終わりにするときだ」と語っています。


 「スターン・レビュー:気候変動の経済学」(環境省HP) は、気候変動は「市場の失敗」であり、対策は「成長と発展の幅広い機会を得るチャンスとなる」と言っています。ドイツの実戦はまさに指摘を証明しています。

気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、未だかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である。それゆえ、この問題に対処する経済的な分析手法は、世界全体を対象にして、長期の時間スケールを視野にいれ、将来のリスクと不確実性を中心に据えて、重要で見過ごすことのできない変化の可能性を明らかにしなければならない。上記の要件を満たすため、本レビューでは、最先端なものも含めた経済学の主要分野における考え方や手法を活用している。

気候変動に対する強固かつ早期の対策を行うことによる便益は、そのコストを上回る 将来の気候変動に対する対策を今すぐ実施したとしても、その効果が現れるまでには、長い時間がかかる。我々が現時点で行っている対策は、今後40~50年を超える気候に対して、きわめて限定的な効果しか及ぼさない。しかし、今後10~20年間に我々が行う対策は、今世紀後半から22世紀にかけての気候に対して劇的な効果を及ぼす。

気候変動に伴う影響を、確実に予測することは不可能である。しかし、我々は、気候変動に伴う影響のリスクを十分に理解することができる。緩和策-温室効果ガスの排出量を削減する対策-は投資と見なすべきである。現在から今後数十年間に支払われる対策コストは、将来ひき起されるであろう深刻な温暖化影響のリスクを回避するために有効だからである。もし、このような投資が賢明に行われるのならば、対処できる範囲のコストに抑えることができるだけでなく、さらに、成長と発展の幅広い機会を得るチャンスとなる。このため、政策は、市場シグナルの健全化の促進、市場の失敗の克服、衡平性とリスクの緩和、を中心に据えて立案されなければならない。これが、本レビューの基本的な概念的枠組みである。
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