吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日米 どっちもどっちの地球温暖化対策

 国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第四次評価報告書は、「このまますすめば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と警告しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて2度以内に抑えることは、人類にとって最重要課題になっています。

 こうした危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があり、スターン・レビューは「市場の失敗」と指摘しています。

 温室効果ガス削減は、もはや“やれるところまでやればいい”という問題ではなく、巨大資本の横暴を規制して必ずやりきらなければならない課題です。このことなしに、先進国の間で合意されている、「2020年までに先進国全体で1990年比25~40%の排出削減」という課題の達成はできません。

 日本政府は、中期目標の設定で、「主要排出国が、セクター別の削減量を算出し、それらを積み上げて温室効果ガスの国別総量目標を設定する」としています。先のバンコクでのCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)作業部会でも、その立場に立った意見書を提出しています。

 日本の提案に対し、「全体に削減の枠をはめることがまず必要だ」、「先進国の削減義務を放棄した提案」などと、各国からきびしい批判を受けました。それでも日本政府は、「国別総量目標に代わるものではない」といいながら、「セクター別アプローチ」提案に固執しています。

 そもそも、この「セクター別アプローチ」は、国際鉄鋼協会が提起し、日本経団連が全面的に支持しているもので、鉄鋼業界など多量に排出している産業界にとっては都合のいいものなのです。法的拘束力ももたず基本的には企業の自主性にまかせた積み上げ方式でしかありません。

 こんな日本の状況に対して、イギリス議会上院は、2050年までに1990年比で60%以上の温室効果ガス削減を政府に義務づけ、2020年までの中期目標でも26~32%削減するとした法案を可決し下院に送りました。世界で初めて法律で義務づけるものです。

 昨日から予告されたブッシュ大統領の地球温暖化対策、2025年まで削減目標もなく温室効果ガスを排出し続け、2025年以降、排出量減少に転じさせるとというもの。削減対策と言うより地球温暖化促進対策ではありませんか。当然、様々な反発を買っているようです。



 米大統領が温暖化対策発表、次世代原子力発電など技術革新へ

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は16日、地球温暖化対策に関して演説し、「米国は2025年までに温室効果ガス排出量の増加を食い止める」とする新たな中期目標を正式発表、実現のための方策として、次世代の原子力発電開発など技術革新に取り組む方針を表明した。

 大統領は演説で、2025年以降、排出量を減少に転じさせるため、従来は州当局による規制に委ねていた電力分野を重点とし、「発電からの排出量を今後10~15年でピークに持って行き、それ以降は減少させる」とする道筋を示した。 

 また、大統領は、日本を含むすべての主要排出国に同様の中期目標を策定するよう求めたうえで、各国の目標を集約し、13年に京都議定書が期限切れとなった後の国際合意の「一部とする」考えを示した。これは、国ごとの経済状況や省エネの度合いの違いに配慮し、一律に排出量を制限するのでなく、各国が自発的な目標を定める方式を「ポスト京都」の枠組みとする考えを示したものだ。

 だが、米国の新中期目標について、民主党や環境団体からは「不十分」との批判が一斉に上がった。大統領選で「50年までに80%減」という公約を掲げているヒラリー・クリントン上院議員は、「温暖化は緊急課題で、今後20年近く排出増を容認するのでなく、大胆な削減が必要」と主張した。

(2008年4月17日12時20分 読売新聞)

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