吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日本の食料自給率向上は、飢餓に苦しむ世界の人々のためにも必要です

 世界的な食料価格の高騰によって、WFP(国連世界食料計画)は、「すべての大陸で1億人を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と危機感を表明しています。

 世界最大のコメ輸入国であるフィリピンでは、今年に入りコメ価格が30%も上がり、価格の安い政府米に行列をないしている様子がテレビでも報道されました。

 財務相が23日に発表した2007年度貿易統計速報では、輸入総額が前年度比9.4%贈の74兆8931億円となり過去最高を更新とのこと。世界的な食料品の高騰を背景に、穀物類が33.0%と急増。価格上昇が続く原油とともに、金額を押し上げました。

 食料自給率改善には手をつけず、こんな形で日本が食料輸入をいつまで続けるのでしょうか。大量の穀物買い付けは、世界の飢餓を深刻にする飢餓の輸出にほかなりません。


2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」

 食料高騰 「静かな津波」と警告 国連機関 “1億人超、飢餓に”
                       ロンドン会議 英政府、救済を強化

 【ロンドン=岡崎衆史】国連世界食糧計画(WFP)は二十二日、世界的な食料価格の高騰を「静かな津波」と警告する声明を発表しました。声明は「食料価格高騰はWFPの四十五年の歴史で最大の課題となっている。静かな津波は、すべての大陸で一億を超える人々を飢餓に陥れる恐れがある」と危機感を表明しました。

 声明は、英政府が同日、ロンドンの首相府で開いた食料価格高騰の対策会議に合わせて発表したもの。会議に出席したWFPのシーラン事務局長は、「過去半年で数百万人が新たに飢餓状態に陥った」と指摘し、これを「飢餓の新しい局面」と呼びました。そして「緊急かつ長期的な解決に焦点を当てた国際社会の大規模で高度な行動」を訴えました。

 英政府が開いた会議は、価格抑制と最貧国救済に向けて、主要国首脳会議(G8)や欧州連合(EU)と連携を強めることを確認しました。

 ブラウン首相は声明で、「飢餓は世界市民としてのわれわれにとって、道徳的課題である。貧困国の政治的・経済的安定への脅威でもある」と指摘。対応のため、G8や国連、世銀、国際通貨基金(IMF)などが一丸となって行動を取ることを求めました。特に、途上国への支援の増額の必要性を強調。アフリカ諸国などでのWFPの活動を支援するため、三千万ポンド(約六十二億円)の拠出を表明しました。

 会議には、英国の政治家と、WFPを含む国際機関、大学、非政府組織の専門家計二十五人が出席しました。
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