吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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食の異変 米国 コメ小売りを制限 価格急騰、輸出に転用か

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は25日、ウィーンの国連事務所での記者会見で食料価格高騰が「真のグローバルな危機に発展した」と述べ、国際社会に迅速な対応を促しました。

 同事務総長は、食料価格高騰の国際社会への影響の大きさについて危機感を表明、「国連は、国際社会のすべての構成員同様に、非常に懸念している」と述べました。その上で、国際社会の結束した緊急の対応を呼びかけました。

 こんな状況の中、アメリカの商社は高騰するコメ輸出でしっかり儲けようというのでしょうか。アメリカ国内でのコメ小売り制限に動いているそうです。


2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」

 食の異変 米国 コメ小売りを制限 価格急騰、輸出に転用か

 【ワシントン=西村央】世界的に穀物高騰が伝えられる中で有数のコメ輸出国米国で小売り制限の動きが出ています。輸出増加によるもので、シカゴ穀物取引所でのコメの価格も上昇を続けています。

 米メディアによると、消費者への販売数量の制限を始めたのはウォルマート系列のサムズクラブとコストコ・ホールセールの二社。いずれも会員制の大手量販店で全米に展開しています。

 このうち、サムズクラブでは二十三日、コメ不足の懸念が世界的に広がっているとして、二十ポンド(約九キロ)の袋入りのコメを一人一回の買い物で四個までに制限すると発表しました。

 業界最大手のコストコ・ホールセールは二十二日、一部の店での販売数量の制限を始めました。食料不足や値上がり懸念により、最近はコメ、油などを大量に購入する消費者が増えているとしています。

 米国は、タイ、ベトナム、インドに次ぐ世界第四位のコメ輸出国です。その米国でコメの国内での販売制限という異変。カギは輸出増の動きからきています。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル二十四日付は、コメの買い付け業者が現在世界の市場を駆け巡っており、米国産米への需要が増していると報じました。同紙はサムズクラブへのコメの供給元であるファーマーズ・ライス・コーポレーティブの副社長が、中東からの要望に沿うために余剰分が減少し、供給量の割当制に踏み切ったと語ったことも明らかにしました。

 シカゴ穀物市場でのコメ(もみ)の百ポンド(約四十五キロ)当たりの先物価格は、三月半ばの十八ドル台が四月十日には二十一ドル台、二十三日には二十四ドル台と上昇を続けています。輸出用のコメも価格上昇となり、貧困国への影響が懸念されています。
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