吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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教員は増員こそ必要、削減なんてとんでもないことです

 以下の引用は昨年12月15日夕方asahicomに掲載されて記事です。
 びっくりしましたね。子どもたちの学習能力や学校の安全、通学路の安全などが問題になっているなかで教員の増員が重要課題になるとおもいきや、逆に教員を削減せよと言う、政府の経済財政諮問会議の方針です。

 「文科省は、来年度から5年間で教職員1万5000人を増やす第8次定数改善計画をスタートさせ、定数を上回る教員配置(加配)を充実させることによって少人数指導や不登校対策、軽度発達障害児への対応など、ますます複雑化する学校現場の問題に手を打つ構想だった。」ということですが、今の子どもたちをめぐる情勢をみれば、この文部科学省の考え方以上の教員増員が必要でしょう。

 新保守主義を基本にする「財政諮問会議」は 、国民に「痛み」を押しつけづけるファッショ小泉首相のバックボーンになっていますが、教育の問題まで市場原理にゆだねようというのでしょうか。ほんとうに許し難い方針です。
……………………………<以下引用>………………………………………………
   教員は2万3千人減に 公務員総人件費改革、文科省試算

 国と地方の公務員の総人件費改革で、政府の経済財政諮問会議が示した原案通りに削減を実行した場合、教職員が5年間で約2万3000人減らされるとの試算を15日、文部科学省がまとめた。1学級40人で算定した定数に上積みして全国に配置されている教員約5万4千人が半減する計算になり、広がりを見せる少人数・習熟度別指導などの取り組みも事実上困難になる。

 諮問会議は11月14日の基本指針で、教職員について「(少子化による)児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する」とした。

 地方公務員は5年間で4.6%の純減を目指すとしている。05年度時点で、公立の小学校から高校までの教職員数は約98万3千人で、この4.6%は約4万5000人になる。子どもの数が減って定数そのものが約2万2000人少なくなる自然減分を差し引いても、約2万3000人を削減する必要に迫られる。

 北海道など13道県は、子どもの数の減少により、義務教育標準法に基づく必要な教員定数そのものが減るため、その自然減分だけで4.6%の削減を達成できる見込みだが、ほかの34都府県は実際に教職員を減らす「純減」を図ることになる。

 文科省は、来年度から5年間で教職員1万5000人を増やす第8次定数改善計画をスタートさせ、定数を上回る教員配置(加配)を充実させることによって少人数指導や不登校対策、軽度発達障害児への対応など、ますます複雑化する学校現場の問題に手を打つ構想だった。
 
 しかし、約308万人の地方公務員全体の3分の1を教職員が占める中で、中馬行革担当相や財務省は「教職員も聖域ではない」との姿勢を示しており、「定数改善」どころか現状維持すら厳しい情勢だ。
………………………………<引用終わり>…………………………………………
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