吾輩は猫である

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現役世代の負担も増え続ける後期高齢者医療制度

 4月1日から実施された「姥捨て山」よりひどい後期高齢者医療制度、保険証が届かない、保険料の年金天引き、医療差別などなど、あまりのひどさに高齢者はもとより大多数の国民の怒りをかっている。

 国民の大きな怒りの前に、政府・与党も保険料減額・見直しを言い始めているが、制度の根幹は変えるつもりはないらしい。

そもそもこの制度はその根幹に問題がある。

 後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば「保険料値上げ」か「医療給付内容の削減・劣悪化」という、どちらにとっても高齢者への「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。

 2年ごとに保険料の見直しが義務づけられ、保険でまかなう医療費の総額をベースにして、その10%は高齢者の保険料を財源とする仕組みになっており、しかも後期高齢者の人口が増えれば「10%」についても見直しをして引き上げていく可能性がある。

 現在、約1,300万人と推計される75歳以上の人口は、2025年には約2,200万人に近づくと推計されている。医療を必要とする高齢者も当然増え続ける。それに対応して保険料が自動的に値上げされる仕組みが盛り込まれているのである。

 後期高齢者医療にかかる費用は、後期高齢者が医療機関窓口で支払う自己負担を除いた分を、公費で約5割(国、都道府県割、市町村が4:1:1)、後期高齢者支援金で約4割(高齢者以外の方の保険料)を負担し、残りの一割を後期高齢者が負担する仕組みである。

 下の記事のとおり、高齢者だけでなく現役世代の保険料負担も増え続けるのである。
 しかも、けしからんのは、給与明細に「特定保険料」として記載させ、現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているか実際の負担の程度を実感してもらうとし、世代間分離まで図ろうとしていることである。


 後期高齢者医療制度:支援金、7年間で47%増へ…厚労省

 厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度に0~74歳層の各種健康保険から支払われる支援金について、08年度は1人当たり年額3.1万円なのに対し、15年度は4.6万円と、7年間で47%増えるとの見通しを示した。同省は08年度の支援金の総額を4兆7487億円と見積もっており、47%の伸び率を当てはめると15年度には約7兆円に膨らむ計算だ。

 同省は06年、新制度での75歳以上の保険料は08年度に6.1万円なのが15年度に8.5万円と38%増になる一方で、0~74歳層の国民健康保険料は7.9万円から9.7万円へと23%増に抑えられるとの試算を示した。今回、民主党の要請を受けて国保以外の負担の変化も示した。ただ、06年当時の古いデータに基づく試算。給付に使われる金額だけを示しており、その他の使途である事務費は含まれていない。

 0~74歳層の支援金を含めた医療保険別の1人当たりの保険料負担は、08年度から15年度の7年間で、▽政府管掌健康保険16.9万円→21.3万円(26%増)▽健保組合18.7万円→23.9万円(28%増)▽共済組合19.4万円→24.9万円(同)--にそれぞれ増えるという。

【吉田啓志】

毎日新聞 2008年5月15日 18時12分


後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回を!
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