吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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日本経団連が消費税増税に固執する訳は

 ご存知ですか。経団連が消費税増税に固執する訳。
 消費税・地方消費税は(課税売上額-課税仕入額)×5%で計算します。この消費税は、世界をまたにかけて稼ぎ回る自動車、電気などの巨大輸出製造業(多国籍企業)に法外な利益をもたらしているのです。

 そのからくりは、輸出売上については消費税を免除するというとんでもない優遇税制の存在です。下の表は、トヨタ自動車の2006年分の消費税・地方消費税概算計算です。

1.課税売上高の計算
  ①総売上高(消費税抜き)  11兆5718億円
  ②うち輸出売上高        7兆9845億円
  ③差引課税国内売上高     3兆5873億円
2.課税仕入高            9兆3240億円
3.消費税額の計算            
  ④輸出売上に対する税額          0円  
   (②7兆9845億円×5%)
  ⑤国内課税売上高に対する税額  1793億円  
   (③3兆5873億円×5%)
  ⑥仕入税額控除額          4662億円   
   (課税仕入額9兆3240億円×5%)
  ⑦差引還付税額(⑤-⑥)       2869億円(この金額がトヨタに還付されるのだ)
   (全国商工新聞2007年12月3日付けを参考に立正大学教授・税理士 浦野広明氏が計算)

 日本経団連が消費税増税を言い続けるのは、この制度による恩恵も大きいからです。日本経団連の奥田前会長はトヨタ、現在の御手洗会長はキャノンの経営者でいずれも莫大な輸出減税益を享受しています。

 手を替え、品を替え、福祉、社会保障を持ち出しますが、消費税増税によって、巨額の輸出戻し税の増額、大企業の法人諸税、現在企業が50%負担している医療・年金・介護の事業主負担をゼロにしようという意図は明白です。

 国民に不公平に負担を求める一般消費税が上がれば上がるほど低所得者の税負担割合が高くなり、輸出戻し税を増やします。一般消費税の増税は巨大企業を優遇するあまり、所得の再配分で社会の格差を縮めるという仕組みをいっそう奪ってしまうものです。

                   以上 立正大学教授・税理士 浦野広明氏講演録からでした
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