吾輩は猫である

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民主主義とは多数決で少数者の権利を奪うものか

沖縄の反発封じるのか 「脅かし」関係者ら不快感

 沖縄県名護市辺野古崎の周辺海域を埋め立て、米軍普天間飛行場を移設するとの日米合意案に絡み、公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法の制定が政府・与党内で浮上してきた。移設案に県や名護市が厳しい姿勢をとる中、地元の反発を封じる形で進めようとする国の手法に、行政関係者や県内学者から強い批判の声があがっている。
………………………………………………………………………………………………………
 
 以上、昨年12月23日の朝日新聞の見出し記事である。
 こうした政府・与党の動きに対して、前記記事にあるとおり、当然のこととして沖縄県や地元自治体、学者等から反発の声が上がっているが、前知事の大田昌秀参院議員の「こういう法案が出てくることを一番恐れていた。民主主義の多数決の原理で少数者の権利を奪われるとしたら、情けない限りだ」との発言が心に突き刺さる。

 以前に、「『新しい憲法のはなし』の民主主義の説明は引っ掛かりがあります。多数決では日本の政治の中で奄美、沖縄、アイヌ、部落、在日外国人という少数のものたちの人権は後回しか、無視されるからです。」というコメントを「沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's page」 さんからいただいたことがある。
 
 大田さんの怒りの発言を読んで、また、先にいただいたコメントを思い出して、あらためて民主主義の在り方を考えさせられた。沖縄の人たちの意志を無視した、「特措法」制定は絶対に許すことが出来ないものである。
 
 下記は、2005年12月21日21時34分 asahi.com からの引用である。反対地元に対していよいよファッショ小泉政権の本性むき出しということか。
……………………………………<以下引用>………………………………………………
      普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野

 政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が21日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。

 自民党の中川秀直政調会長は21日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて1月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。

 合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。

 法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。

 これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。
…………………………………<引用終わり>………………………………………………
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