それどころか「高齢化で財政赤字を招いたから消費税増税」〜社会保障を財政赤字の元凶だとし、消費税増税が避けられないかのように描き出そうとしています。
社会保障費が財政赤字の元凶などまったくのごまかしです。国と地方の借金は、１９９０年代に急激に膨張しました。十年間の積み増し額は約３００兆円。財務省のパンフレットも「公共事業関係費の増加が主要因」と指摘するほどです。
アメリカ追随のもとで異常な規模に膨れ上がった軍事費も、国民生活や経済を支える予算を圧迫しています。日本の軍事費は９０年代前半に急激に増加。その後、５兆円規模の軍事費を毎年、維持し続けています。憲法で「戦力の不保持」を定めている国としては異常な規模となっています。
国と地方の多額の借金膨張の原因を見れば、財政再建の方向は明らかです。
ムダと浪費を生み出す大型公共事業を見直すことが必要です。十年間も高速道路ネットワークを整備し続ける道路中期計画などはまず見直すべきです。
その上で、大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域を見直すべきです。大企業の法人税率（現行３０％）をせめてバブル期の３７・５％に戻すだけでも、約４兆円の増収が見込まれます。
こうした国民本意の税制の抜本改革で、消費税増税に頼ることなく、社会保障をさらに充実させる展望が開けます。
2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
社会保障費 抑制路線転換求める 経財・厚労相に 超党派議連が申し入れ
超党派の議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（尾辻秀久会長）は十八日、大田弘子経済財政担当相と舛添要一厚生労働相に深刻な医療現場の立て直しを求める申し入れを行いました。同議員連盟は現在、衆参国会議員百五十人で構成。申し入れには、日本共産党から小池晃、山下芳生両参院議員が参加しました。
申し入れでは(1)「医学部定員の削減に取り組む」という従来の閣議決定を見直し、医学部定員を大幅に増員すること(2)社会保障費の年間二千二百億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を十分確保すること―などを求める要望書を大田、舛添両相に手渡しました。
大田経財相は、社会保障費の抑制路線について、「歳出歳入の一体改革は重要な課題だが、医療の本来の機能を損なってまで財政再建をしようとは考えていない」などと述べながら、「ただ社会保障費の伸びを抑制することは必要で、薬剤費など既存の制度の中で効率化できるものはしていかなければいけない」と強調。小池氏は、「効率化と社会保障費の二千二百億円の削減路線は別問題として考えるべきだ。二千二百億円の削減路線は中止し、そのうえで効率化できる部分があるならば、それは、新たに社会保障の充実に充てるべきだ」と主張しました。
一方、舛添厚労相は、「私も社会保障の財源の手当ては強硬に主張しており、財源確保という線でいけると思っている。みなさんのお力添えをいただきたい」と述べました。
山下氏は、大阪府の医療現場の状況などを紹介しながら、「ぜひ、大臣には現場を見ていただきたい」と要望。舛添厚労相は、「見直すべきは見直す必要はあるが、霞が関の机の上でやっていてもダメで、できるだけ現場を歩きたいと考えている」と応じました。
