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社会保障費2200億円削減路線(06年小泉政権閣議決定)にレッドカードを①

2008/07/22 1505号                          (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

□■社会保障費2200億円削減路線(06年小泉政権閣議決定)にレッドカードを①

 福田首相は夏休みを終えて、きょう(22日)からお仕事再開ということだが、同首相の動向をさぐる報道の姿勢は、内閣「改造」にあるようだ。ホテルにつめていた首相の思惑、改造で低迷を脱することができるか、乗り切れるか、この低空飛行のまま総選挙を有利にたたかえる状況を整えるまで政権を維持できるものだろうか――思いはちぢに乱れたことであろうと拝察される。

 そんななか08年度の「年次経済財政報告(経済財政白書)」を大田弘子経済財政担当相が閣議に提出した。

経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai

 この08年度年次経済財政報告のポイントの一つが、「リスクに立ち向かう日本経済」として打ち出された消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革の必要性である。

 高齢化・人口減少時代を迎える中、経済成長を維持し、年金や医療・介護など増大する社会保障給付を賄うために、消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革が必要、というロジックである(→毎日新聞)。

 人材や企業を国内に引きつけるためには、労働意欲を高め、かつ企業にも魅力ある環境整備が必要だが、所得税や法人税にさらなる負担を求めることは難しい、とした。

 また、社会保障負担を賄う財源として、広く薄く負担を求め、勤労世代に負担を集中させない「消費税」に利点があるとし、現行税率を引き上げる必要性を示した。

 ただし「消費税」の税率を引き上げることには、低所得者ほど負担が増える逆進性の問題があるため、「非課税品目、食料品への軽減税率、勤労税額控除」などに配慮する必要にふれた。

 地域経済に関しても、「地方消費税」拡充などによって、地域間の税収格差を是正する必要性を強調、中心地域への人口集積や、市町村合併による自治体財政の効率化などの課題をかかげた。

 また「海外発のショックにぜい弱」な日本経済について、金融資本市場における競争力の強化、省資源型経済へのさらなる移行などを必要な措置として指摘し、企業は「選択と集中」が、家計は「金融情報の活用力」の向上などを通じてリスク資産投資の拡大を促す内容。(→同)

 まあお役所ってところは、ずいぶん政府に甘いところである。そうしなければ役所の機構で生き残ってはいけないというのはわからないではないが、これじゃなにもいっていないのと同じである。政権の無策、時代対応力、ビジョン構築力のなさをそのまま暴くなら暴くで、もう少しやりかたというものがないのだろうか。

 政権ともちつもたれつでやっている役所にそれを求めようとしても、そもそもないものねだりなのだろうが、それではいったい、政権の無策、時代対応力のなさ、ビジョン構築力のなさによって、米国がとぐろを巻いて生み出した泥沼にずるずると引きずり込まれながら、一方の米国は北朝鮮だ、イランだと、これまで日本が空気を読むとかいって追随しながら傍観してきた状況をよそに、新たな局面へと動き出している。

 米国の戦争政権への追従、米軍の戦費補填、イラクへの自衛隊派遣、国内の締め付け監視などによる国際的な日本の信用失墜、展望づくりからの撤退、国内生活消費規模の萎縮・縮小、国内労働力と経済の放埓な萎縮・縮小再生産を招いた小泉―安倍「痛み」経済政策、郵政民営化に象徴される日本の貯蓄と社会資本の大安売り。

 そうした未曾有の危機的状況にも、政権の無策、時代対応力のなさ、ビジョン構築力のなさを問わない、問えない「白書」に、これまで日本がやってきた「国」という機構の限界を感じるのは、私ばかりではないだろう。メディアはそうした「国」の仕組み、発表する情報や数値を徹底検証して、時代を国民と共有する必要がある。

 それをメディアがやらなければ、日本は政権と役所に都合のいい情報によって民意が操作されるだけの、超情報後進国としての国際的「評価」を固めるばかりであろう。

 ブッシュの戦争への追従を貫くために、権力を内向きに発揮し、国民を痛めつける政治を貫徹しようとしてきた改憲ネオコン勢力による自公政治がもはや破綻していることは、いうまでもない。当のブッシュ政権でさえ、逃げ道と着地点を模索し続けるなかで、相変わらず小泉―安倍改憲ネオコン負のスパイラル路線を踏襲し続ける福田内閣。

 ブッシュ泥沼政権のネオコン一人勝ちシナリオのご利益にあずかろうと、米国の戦争を援助するための経費と、米軍と自衛隊を合体するための経費と、米先導の経済グローバリズム=地球各国からの収奪にのっかるための経費の捻出には、贈収賄をあちこちで生み出すほど見境がなく大甘でありながら、一方で三位一体とかいいつつ内実は、政権の政策を正当化し、地域経済に責任を押し付け崩壊を先導、地方自治体と国民を対峙させて、自らは責任を逃れようとしてきた。

 その自公政権が、「消費税率の引き上げ」だの「地方消費税の拡充」だのといって、「国」の維持再生などをのたまわったところで、いったい何の意味をもつのだろうか。

 ロイター通信によると、あの額賀氏などが、「米国の景気後退懸念があり、世界経済に影響を与えることは必至。日本経済の下振れリスクも考えられる」となどと語り、「原油高や食料高が企業収益や家計の消費に影響を及ぼすことになる。米国・世界経済の動きを注意深く見ながら(予算編成を)考えていかなければならない」としゃべる。

 新たな原油高対策として与党内などから補正予算を求める声が出ていることに対しても、額賀財務相は「今は、既に(原油高対策として)予算で措置している分を加速させることが大切」と従来の見解を繰り返し、「政府・与党の議論をよく見ながら対応することが大事だ。すぐに補正というかたちまでには至っていない」と語った、という(←ロイター通信)。

 いったいこの人たちは、何の仕事をなさっておられるのだろうか。

 額賀氏は、財務相として6月29日にもNHKの番組で、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、社会保障費については高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示している。その際、「北欧やドイツも消費税は20%前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」などと、自らの政権の責任はそっちのけで、話題をそらす、そらす。これでは経済社会日本の改革など到底おぼつかないのは当然であろう。

 日本経済は「社会保障費で沈没」(額賀氏)するのではなく、無責任な政治家によって泥沼化させられているのである。その人たちが総選挙から逃げる、逃げる。逃げながら日本の現状を「社会保障費」のせいにしたりしているのだから、何をかいわんやである。

 ちなみに額賀財務相は15日に、福田首相に対して、公共事業費の前年度比3%削減と、社会保障費の自然増分から2200億円圧縮する方針を伝えている。

 動き出したこの社会保障費2200億円削減路線。これは小泉政権が06年に閣議決定もので、福田内閣が内閣改造をしたところで自公政権としては規定路線といえる。削れるところから削らないとこれまでの自公論路線の失政が明らかになるばかりであるから、なおさらムキになってやってくる。

 企業や国民がネをあげるところまで「痛めつける」腹で、このチキンレースは、与野党のバトルではなく、与党対国民のバトルになっているのである。自民党は自滅への道をまっしぐらに突き進んでいる。衆院絶対多数の栄華に酔い、その甘い蜜を手放すまいとさらなる国民いじめに走る。そのなかから妥協点をさぐるやり方で、上から目線の「お上」政治は維持され、国民は自民党を支持するというシナリオ。

 そんな時代ズレした筋書きにだまされる国民などいるのだろうか。いるのはただただ自民筋から流れてくる蜜に群がる方々、あるいはこれまた時代ズレした権威主義とその機構に連なることを才能とする方々か。それもこれからどんどんあやしくなっていくだろう。

 国民は与党に生殺与奪権など与えたことはないし、与える必要もない。保身のために「責任政党」などといって負のスパイラル路線に硬直してしがみついているだけの話である。その本質を見抜いて、自公連立国民支配政治から一日も早く脱するための共闘戦線を幅広く張り巡らさねばならないところに至っている。

 社会保障費2200億円自然増分削減路線に対しては、もう限界の声が与党内部からもあがっている。日本医師会や日本看護協会などが次々と異議を唱えている(→しんぶん赤旗)。

 同紙によると、ほかに日本病院団体協議会が削減反対の声明を発表、富山県議会が「抑制する方針の撤回を求める意見書」を全会一致で可決、富山市議会、東京都清瀬市議会も、抑制路線撤回を求める意見書を可決、「反貧困ネットワーク」が6月に実施した「2200億円削減撤回キャンペーン」街頭アンケートでは85%の人が「削減反対」を表明するなどの動きとなっている。

 米国の戦争政治はアフガン、イラクなど他国への侵略に力が向かい、それに連なろうとする日本の戦争追従政治は、その力がアジアの一部とあわせて国内に向かう。このことは米軍のイラク侵攻からほどなくして指摘したが、小泉―安倍路線の時代には、まさに「ホシガリマセンカツマデハ」と、国民に意識を徹底しろのような勢いで、米ネオコンに傾斜・追従を強めていったものと思われる。

 米国が大きく舵を切ってきたなかでも、まだその路線を変えられない。罪に罪を重ねるような日本の自公政治の責任を、市民とジャーナリストは連帯していよいよ厳しく問い、日本国憲法の名にかけて、改憲弱肉強食政治勢力にレッドカードを突きつけていく必要がある。


経済財政白書:消費税上げ必要 社会保障負担の財源に(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080722k0000e020040000c.html
米経済動向や原油・食料高など注視=09年度予算編成で財務相(ロイター通信)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32842020080722
社会保障費で「日本経済は沈没」=消費税率の引き上げを-額賀財務相(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008062900070
社会保障費2200億円削減 撤回求める 医師会・看護協会・地方議会
(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-20/2008072001_01_0.html
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