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社会保障費2200億円削減路線(06年小泉政権閣議決定)にレッドカードを②

2008/07/23 1506号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

□■社会保障費2200億円削減路線(06年小泉政権閣議決定)にレッドカードを②

 ブッシュ政権のシナリオとその狂い、それに便乗して政権の足場を固めようとした小泉―安倍路線。15日付毎日新聞が報じたところによると、米政府が公的支援に乗り出した連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)など米政府支援企業(GSE)が発行する債券の保有額は、昨年6月末時点で2280億ドル(約24兆2000億円)に上っていることが明らかになった。

 米国債をひたすら買って米国を支える日本とそして中国の被害、揺らぎは深刻の域に入っている。米国債だけでなく米政府支援企業の発行する債権の負担も膨大で、渡辺金融相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が調査したところによると、世界全体の保有額が1兆3000億ドルであるのに対し、中国は3760億ドル保有、日本は2280億ドル保有、アジア各国総じての保有額は8000億ドルに上るのだという。

 渡辺金融相の淡々と職務に徹したこうした調査などを、失政の実態をこれ以上暴かれたくない自公連立政権としては、どう受け止めるのか。そのあたりからも、自民党のいまと今後をみすえることができるかもしれない。

 世界といえば米国と、米国一辺倒の外交姿勢を続け、なおかつ9・11以降は対米従属を急速に強めた自公政権。日本国憲法を無視して自衛隊をイラクに送り、ブッシュの戦争が泥沼化してもなお、安倍政権は改憲を旗印に、憲法を逸脱した海外への自衛隊派遣をあたかも「合法」であるかのごとく居直り、自衛隊のと米軍の合体といつでも安易に自衛隊を海外に送り出せる恒久法の制定をもくろんできた。

 そうした米国一辺倒のゆがんだ政治のツケが、ここへきて一気に噴出している。
 にもかかわらず、自分たちの失政のツケを国民と地域社会に負担させて、なにもなかったようにこれからも政治家を続けたい。それが06年に小泉政権が閣議決定し、いよいよ本番をむかえている「社会保障費2200億円自然増分削減路線」である。

 これが「後期高齢者医療制度」や「年金制度崩壊&別法人化」のからくりと見事にからんでいることはいうまでもない。小泉時代の「改革」のねらいは、それまでの自民党の悪政・失政のツケを国民に負担させるかわりに、「自民党も変わる」と公約して党内の締め付けをはかることにあった。

 そのうえ年金制度の再構築はあまりにずさんの度合いがひどく、困難であることが露呈、それでも失政とそれを覆い隠すための諸施策の失敗を糊塗するために地方自治体と庶民にツケを回し続ける。後期高齢者医療制度や社会保障費2200億円削減などは、そのからくりを示す最たる証左にほかならない。

 その経過をざっと振り返れば、小泉政権の戦費優先の国策ビジョンがはっきりしたのは9・11がきっかけだった。ブッシュ米政権が「戦時政権」となって、国民意識を統合し、世界に一強の存在感を見せつけ、暗雲が立ち込め始めた米主導の経済のグローバリズムを貫徹し、完成させる。

 そこにはエネルギー資源をめぐって今後台頭が予想される中国やロシア、もちろんロシアや中国と日本を含むアジア諸国をつなぐエネルギー回廊となる可能性の高い北朝鮮も視野に含む。

 9・11をきっかけに中東に米軍を侵攻させることで、予想されるエネルギー資源をめぐる苛烈な競争の切っ先を制することができ、また冷戦終結後衰退軌道にある軍需産業を活性できる。一石二鳥だ。それに今度こそ日本も乗るべきだ。乗れば付随して発生してくる利権もたっぷりやるぞ。日本が湾岸で拠出した戦費だって回収できる、そのためにも「戦地にかたちだけでも足をつけもらわねばならないがね」――。

 米ネオコンの危険な先制攻撃・世界支配路線に盲従しながら、メディア支配を強め、「劇場化」しながらも裸の王様の状態となった小泉政権は、郵政民営化で民意に包囲されながらも、郵政総選挙で大勝を果たした。

 ブッシュ戦争への追従・依存を裏付ける米国への過剰な資金支援。その危うさ、脆さが米サブプライムローン破綻の衝撃をうけるいま、「まだありまっせ」といわんばかりに露わになってきたのだ。

 ものの見事に米国との軍事的な「安全保障」に体重を預けすぎた結果である。そのことがいかにいびつな姿、状態であるか、いまこそ厳しく検証することが求められているように思う。

 米国の「軍事的安全保障」ビジネスの巻き込まれ、日本の財政的「安全保障」もまた米国に握られ、同時に社会保障費自然増分2200億円削減路線を小泉時代に決めていたという事実。

 いかに日本の政治が米ネオコン追従路線を突っ走り、日本の国の仕組みそのものを弱肉強食の体質へと「改革」してきたかがよくわかる。小泉政権の「光と影」などというが、その分析をここでいま一度掘り下げなおしておく必要が出ているように思えてならない。

 単独で政権を構築できないことがはっきりするほど凋落の続く自民党を、「ぶっつぶす」と言い放ち、「改革」の実現を迫られながらも具体的な思索などもたなかった小泉氏は、ブッシュのさそいに自ら乗った。自らネオコン教の信者として、強いものにぶらさがり、日本でも強い政権を確立しようとした。

 その思惑は見事にはずれ、ブッシュ米政権の戦争は泥沼に堕ち込み、世界の一強の地位を失い、日本もそれに伴って三流国へと脱落した。自殺者は毎年三万人を超え、日本中を貧困が覆い、企業の活力も、自治体の活力も低下し、しまいにはリストラの嵐を生き残った中高年層の働く意欲まで低下させるに至ることになったのである。

 米国にとって戦争は「最新兵器の見本市」であり、米国の力を世界見せつけて米国に世界の資金を集めるためのビジネスモデルとして組み込まれていることをはっきりさせたのは湾岸戦争だった。

 ベトナム戦争で失敗した報道への対応、つまり情報の管理統制の手法も確立し、戦争を「お茶の間」に持ち込みあたかもイベントと化し、「きれいな戦争」などといういまわしい表現まで流布した。その背景として、民間人や民間施設には傷ひとつつけない「正確なピンポイント攻撃」を売り物にした「正義と人道のための戦争」キャンペーンが組み込まれていた。

 イラク戦争の泥沼化で、そんなものはプロパガンダに過ぎないことがはっきりと暴露されてきたが、米政権の情報操作は巧妙だ。情報まで米依存・米傾斜の傾向の強い日本。「きれいな戦争」「正義のための戦争」などという虚偽の情報の浸入と、それに基づく誤った意識の拡散をふせぎ、戦争肯定一方向に世論が傾斜することに歯止めをかける情報環境を保持するためにも、メディアが市民に提供する国際情報環境の見直しを急がねばならない。

 ブッシュ政権が弱体化させ失墜させたのは米国の国力総体であり、世界からの信頼であり、マネーの吸引力であり、米国債の価値であり、一流といわれた米国の民主主義であり、新産業を勃興させる力である。

 伸張した、あるいは伸張可能性を自覚しているのはMD(ミサイル防衛網)に代表される軍需産業で、できればなんとか「勝利」して獲得したかったイラクの石油利権はままならない、アフガンもお荷物(ここは再び軍需の増大が期待できる)、7月の洞爺湖サミットでエネルギーの消費抑制を義務付けられることなどもってのほかで、中東のコントロール権をあきらめるかわりの代替策をこうじることのほうがずっと緊急性を帯びている。

 模索と迷走を続けるブッシュ政権は、急成長する中国とまずパートナーシップを強め、かつ余計なことを言い出させないように時々痛めつけることも忘れず、かつ北朝鮮が金で転ぶのならば今後のエネルギー輸送路確保の一環としてこれまでの強硬路線を転換して中国とともにコントロール下におき、ついでに最初から国際的に通用などするはずもない日本の愚かな安倍は排除して、北朝鮮の国際社会復帰への道を少しずつ開いて日本のブッシュ批判をけん制、拉致問題をネタに日本を米政権に依存させることで、米軍への資金援助を続けさせようとする。

 それに困難が伴うようであれば、戦争への協力を必要とする状況をつくり(アフガン)、参加しようとしなかろうと、資金面での米軍支援をしやすくする。それでも日本が金を出し渋るようだったら、北朝鮮をつかうこともできる。これまでの極端な、冒険主義的ともいうべき対米追従の姿勢からいけば、ほかにもいくらでも半強制的に日本から資金を調達する方法はあるのだろう。

 ブッシュ政権がイラク戦争の戦費負担にあえぎながらも、石油をコントロール下におくことはできず、米軍に大量の戦死者を積み上げながら、民間軍事会社をうるおわせることには成功、イラク泥沼化で兵士が足りず、2期目の厳しい選挙を勝ち抜くために移民への優遇政策を打ち出し、回りまわってサブプライムローンの破綻で世界にその膨大なツケを回すことになった。

 それでも「オレの政権は終わりを迎えるのだから、最後は世界を平和に、アフガンもイラクもなにもなかったかのごとくおさめれば、米国の軍需産業を救ったのだから大統領としての功績だけは残せる」というわけだ。

 そういう思惑のなかから日本のメーカーとのMDの共同開発などというエサをちらつかせたりしてきたわけだが、それにまんまと乗っかる日本政府と日本の軍需産業の愚かさには反吐が出そうではないか。

 そのような分野で米国の戦争に依存すれば、すぐにでも「アメリカさん、次の戦争はいつごろ?」などともみ手をして戦争を待ち望むようになるのは必至。日本企業の一部でもそんな体質に染め込んではならない。米国は宇宙関連産業だってMD網と密接にからめている。そのような道に突き進めねば突き進むほど、未来の足を引っ張ることになるのだ。

 それをはっきりと批判せず、その潮流に身をゆだねるがごとき報道をするメディアも存在する。それがいかに危険なことか。日本の未来を危うくさせる行為か。そうしたメディアの体質と、あまりにずさんな年金制度の露呈と社会保障費2200億円削減路線、後期高齢者医療制度と医療制度の崩壊など、亡国の政治とは奥深いところでしっかりとつながっている。


米政府支援企業:日本の債券保有額24兆円(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080715dde007020047000c.html
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