吾輩は猫である

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大企業・大資産家には年間7兆円も減税 国民には5兆円も増税、自民党、民主党はさらに消費税増税か

2008年10月2日(木)「しんぶん赤旗」

自民も民主も「増税」 小池氏「消費税は廃止」 TV番組

引用開始


 日本共産党の小池晃政策委員長は九月三十日放送のTBS系番組「ずばッとコロシアム みのもんたVS国会議員」に出演しました。

 消費税をめぐる議論では、まず、みの氏が「消費税は何年後、何%に」と質問しました。小池氏は「ゼロ」ときっぱり増税反対と消費税の廃止を主張しました。

 自民党は「数年後に7―8%」(平沢勝栄衆院議員)、「四―五年後に10%」(山本一太参院議員)と、さらなる国民負担増を主張。民主党も「十年後に10%」(鈴木寛参院議員)などと増税を掲げました。民主党の長妻昭衆院議員が「前段として税金の浪費をなくす」と述べると、与党側から「同じ、同じ」と賛同の声が飛び、両党の違いのなさが浮き彫りになりました。

 小池氏は、「社会的弱者に一番重い消費税は、なくす方向で本気でとりくむ」と述べ、「大金持ちや大企業には七兆円も減税している。そういったところを見直せば(消費税の廃止は)可能だ」と強調しました。

 番組は、生活保護の母子加算二万五千円の廃止で「これ以上何をがまんすればいいのか」と途方に暮れる、母子家庭の暮らしぶりを映し出しました。厚労省が廃止の理由として「被保護世帯の方が一般世帯より消費支出が多い」と述べていたことも紹介しました。

 小池氏は、「本当にひどい。一般の母子家庭が生活保護以下で暮らす現状が放置されているということだ」と指摘。「生活保護を受けていない家庭の支出が保護を受けている家庭より低いから、そこに合わせよう―こういうやり方で低い方向へ低い方向へともっていったら、社会福祉の水準はどんどん低くなってしまう」と批判しました。

 国家公務員の天下りについて、自民党の山本議員は「公務員は五十歳前後で肩をたたかれる。こういうこと(への対策)抜きに明日から法律で禁止することはできない」と腰の引けた主張に終始。小池氏は、「逆だ。天下りができなくなれば定年まで働くようになる。なぜ禁止できないのか。過保護すぎる」と述べました。


引用終了

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