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大企業中心・アメリカいいなり政治の自民党・公明党・民主党では国民本位の政治はできません

2008年10月3日(金)「しんぶん赤旗」

主張 衆参代表質問 「二つの政治悪」正すか温存か

引用開始


 衆参両院本会議での、麻生太郎首相の所信表明演説にたいする各党の代表質問が続いています。

 麻生首相の所信表明演説は総選挙を意識し、民主党への質問を繰り返す異例なものでした。自民党や民主党の代表質問も、日本の政治と国民が直面する問題をどう解決するのかという肝心な問題を脇において激しくやりあう、異常なものでした。

 日本共産党は、国民が切実に解決を求めている問題を取り上げ、根源にある大企業中心とアメリカいいなりという「二つの政治悪」を正すよう迫りました。

どの問題でも根源には
 志位和夫委員長が取り上げたのは、懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」の問題や、後期高齢者医療制度、消費税増税と社会保障財源、食料と農業、海外派兵と基地問題などです。いずれも日本と国民が直面している大問題です。どの問題も根源には「二つの政治悪」があり、それを正さなければ問題が解決できないことが明らかになっています。

 「働く貧困層」の問題では、トヨタやキヤノンなどの大企業が、正社員を減らし派遣など非正規雇用に置き換えて大もうけしたあげく、ある日突然労働者に「雇い止め」を通告し、人間をモノのように使い捨てている実態を鋭く告発しました。

 「日本を代表する大企業のこの横暴勝手に政治が無力であっていいのか」。志位氏の追及に、麻生首相は「雇用の安定は重要。指導する」などと答えただけです。

 基本路線の反省も転換も見られませんが、首相が「指導する」といった以上実行が求められます。

 社会保障の財源問題でも志位委員長は、五兆円の軍事費をはじめとした無駄遣いと、ゆきすぎた大企業・大資産家減税という二つの分野を「聖域」とせずメスを入れるならば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築けることを明らかにしました。

 麻生首相は、消費税は財源として重要であり、軍事費は不可欠だと開き直るありさまです。

 見過ごせないのは、所信表明演説や代表質問を通じて、麻生首相や与党の自民・公明にはもちろん、民主党にも、大企業中心・アメリカいいなり政治を正す立場がなかったことです。

 民主党の小沢一郎代表は、予算の組み替えなどで二十・五兆円の財源を確保すると主張しました。しかし、「税金の使い方を根本的に変える」という、その財源論に、軍事費の削減も大企業・大資産家に応分の負担を求めることも一言もなかったのはどういうわけか。

 小沢氏は外交問題でも「日米同盟の維持・発展」を第一の原則としてあげました。「日米同盟の強化」を主張した麻生首相と基本的に違いがありません。この党では自公の政治の根本が正せないことが、浮き彫りになりました。

政治の中身変えるには
 志位委員長は、「二つの政治悪」を正面から正し、憲法を生かした「国民が主人公」の希望ある日本への道を切り開くため全力をつくすと代表質問を結びました。

 政治の中身を変えることを訴える日本共産党が総選挙で伸びてこそ、国民の苦難を軽減することができます。「国民が主人公」の民主的な政権への道を切り開く、第一歩とすることができます。


引用終了
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