吾輩は猫である

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1回限りの「定額減税」を「給付金」に惑わされるな。3年後には消費税引き上げが待っている。

2008年10月31日(金)「しんぶん赤旗」

主張 追加経済対策 これでは不安は解消できない

引用開始

 麻生太郎首相が追加経済対策を発表しました。証券優遇税制の延長、銀行保有株の買い取り検討、公的資金の資本注入枠の大幅拡大など、大資産家や銀行業界向けの対策が中心です。家計や中小企業には、与党が検討していた「定額減税」を「給付金」支給に切り替え、中小企業の法人減税、信用保証拡大などを盛り込んでいます。

 首相は年内に取りまとめる税制の「中期プログラム」で、「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言しました。

慰謝料にもならない
 小泉内閣以降、自公政府は定率減税の廃止やお年寄りを狙い撃ちにした年金課税の強化などで、国民に五兆円を超える増税を押し付けてきました。後期高齢者医療制度など、社会保障でも給付減・負担増を続けています。一回限り、たった二兆円の「給付金」では慰謝料にもなりません。

 「給付金」は一九九九年、自公が景気対策の目玉にした地域振興券をほうふつとさせるばらまきです。家計の先行き不安が強いときに一回だけ金券を配っても大半は貯蓄に回ることから、「天下の愚策」と悪評ふんぷんでした。

 それは当時、全国一万六千の中小企業を対象に信金中金総研が実施した調査が証明しています。地域振興券の売り上げへの効果が「大いにあった」「多少あった」と答えた企業を合わせてもわずか6・1%。「ほとんど無い」「関係ない」と答えた企業は83%に上ります。九九年版の「経済白書」さえ「消費全体を押し上げる効果は必ずしも確認できていない」とのべざるを得なかったほどです。

 しかも今回は後で消費税を増税し、「給付金」の何倍もの利子付きで取り戻すという、ヤミ金顔負けの“取り立て”条項まで入っています。これでは家計の不安はますます募ります。

 「給付金」は総選挙目当てのばらまきにほかならず、真剣に庶民の暮らしや景気を考えた対策だとはとても思えません。

 中小企業の法人税を減税すると言いますが、大多数の中小企業は法人税さえ払えない赤字経営を余儀なくされています。赤字でも身銭を切って納税させられる消費税を、数年のうちに大幅増税するというのでは安心できません。

 金融機関の中小企業への融資を信用保証協会が保証して、焦げ付いたら代わりに返済する信用保証制度を拡充するのは当然です。従来は融資全額の保証でしたが、自公政府が昨年、保証割合を融資の八割に削ったため、銀行の貸し渋りを広げてきました。自公は中小企業への「わび状」を添えて、時限措置ではなく恒久措置として直ちに全額保証に戻すべきです。

大企業中心から転換を
 下請け単価たたきや貸し渋り、派遣や期間社員の雇用打ち切りなど、大企業・大銀行は大もうけを維持するために中小企業と雇用を調整弁のように利用しています。

 日本経済に大打撃を与え、景気悪化を加速している大企業・大銀行の身勝手な行動をやめさせなければ、不況の深刻化を止めることはできません。大企業・大銀行中心の経済運営を根本から転換することが求められます。

 大企業本位の政治を続けながら、選挙目当てのばらまきで国民の目をくらませようなどというのはまったく論外です。


引用終了
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