吾輩は猫である

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ファッショ小泉首相、国民医療まで米国に売るのですか

小泉「改革」が、実は米国政府の日本政府に対する「年次改革要望書」通りの「改革」にすぎないことは、下記の記事に書きました。
       米国発→日本改造計画「年次改革要望書」
 このことをを早くから暴露してきた『拒否できない日本』(文春新書)の著者・関岡英之氏は、郵政民営化に続く米系外資の次なる「獲物」は、日本の健康保険だと指摘していいます。  
 
 2004年度版の『日米投資イニシアティブ報告書』で米国政府は、「日本における人口動態の変化により、今後、教育および医療サービス分野における投資が重要」「これらの分野において米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービス」を提供することが「日本の消費者利益の増大に資する」と指摘し、「米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、当該分野における投資を可能にするための規制改革を要請した」と、手前勝手な要請をぬけぬけと行っていいます。  

 米側は、具体的な要望事項として「混合診療の解禁」をあげています。混合診療とは、保険がきく「保険診療」と保険がきかない(厚生労働省が認めていない)「保険外診療」(自由診療)を同一の患者に行うことです。混合診療が解禁されれば、日本では未承認の米国の「世界最先端」の新薬や治療法が参入しやすくなるのです。  

 確かに患者の中には、健康保険では認められない最先端医療を求め、混合診療の解禁を求めている人もいます。しかし、混合医療が野放図に自由化されると、患者が負うリスクが高まる上に、「治療も投薬もカネ次第」という現在の米国のような状況になりかねません。米国の保険会社は、そうした事態を見越して、高額の新薬や治療法を受診したい人のための「自由診療向け医療保険」という商品にし、新たなビジネスチャンスを狙っているのです。    

 日本のような国民皆保険制度が存在しない米国では、国民の約70%が民間保険会社の医療保険に加入しています。OECDの調査によれば、米国は世界最高の医療費を費やしながら、平均寿命・乳児死亡率のいずれも先進国最低であり、WHOの2000年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第15位という状況です。ちなみに日本は、米国より安い医療費で世界第1位の評価を受けているのです。日本の健康保険制度の方が、少なくとも米国の制度よりましなのは国際的な常識なのです。下記のグラフをご覧下さい。高齢化率も加味したGDP対比医療費です。日本の医療費の低さは歴然としています。
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 ブッシュの言いなりの小泉は、健康保険制度という私たち国民の健康に直接かかわる制度まで、米国流に改悪しようとしているのです。その具体化の一歩として政府の経済財政諮問会議の影響を色濃く受けた厚労省の医療制度改革試案が出され、来年度予算に盛り込まれました。
 下記の記事もお読みいただければと思います。

       小泉首相が唱える「社会保障制度改革」とは
       国民に新たな「痛み」 厚労省の医療制度改革試案
   ファッショ小泉政権の「構造改革」NOの声を広げましょう。

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