吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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防衛省は米軍再編を本格的に進めるために、09年度の軍事予算案に1千億円もの巨額の支出を要求~社会保障費など国民生活予算を削減する一方で、巨額を米軍に投入する態度は許せません

2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

主張 米軍再編予算 巨額の要求とはとんでもない

引用開始


 防衛省は米軍再編を本格的に進めるために、二〇〇九年度の軍事予算案に約一千億円もの巨額の支出を要求する方針を決め、財務省との事前調整に入りました。

 米軍再編は、自衛隊基地への訓練の移転などが進んでいるとはいえ、核心ともいうべき沖縄の新基地計画や岩国基地(山口県)の再編計画は、地域の強い反対で立ち往生したままです。国民が認めてもいないのに、今年度(百九十一億円)の五倍もの予算を計上するのは重大です。社会保障費など国民生活予算を削減する一方で、巨額を米軍に投入する態度が国民の反発を買っているのは当然です。

異常な「別枠」方式
 約一千億円のうち半分は在沖縄米海兵隊のグアム移転を理由にした、グアム基地建設関連予算です。米軍司令部や隊舎建設のための土地造成費です。今年度予算では調査費として約四億円がついていますが、建設費を計上するのはこれがはじめてです。

 司令部要員など八千人の海兵隊員を沖縄から移転させても、戦闘部隊と基地をそのまま残す再編計画では、沖縄県民の苦しみをなくすことはできません。しかもグアム移転と一体で政府が押し付けようとしている沖縄での新基地建設計画は、騒音被害の拡大など「基地の痛み」を激増させるだけです。

 七割もの県民が基地撤去を要求し、新基地計画に反対しています。基地の痛みをなくせという県民の強い願いに背を向けながら、日本の負担でグアム基地建設を進めるのは許されません。

 米軍再編に要する経費は三兆円というのが米政府高官・軍幹部の説明です。日米合意では、沖縄の新基地建設と厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機部隊の岩国基地移駐は二〇一四年に完了するとされ、その他もそれ以前に作業が進むことになっています。こんご六年間で合意どおりに再編を進めれば、年平均でも五千億円が必要になる計算です。来年度一千億円を計上するのは、そのための助走であり、その後は数千億円にもなるのは避けられません。

 巨額の米軍再編予算を確保する手法も見過ごせません。

 防衛省は来年度の概算要求で約四兆八千五百億円を計上していますが、これとは「別枠」で再編予算を要求しています。これは政府方針にもとづいています。二〇〇六年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(「骨太方針」)が、軍事予算で対応できない場合は「必要な措置を講ずる」としているからです。

 「別枠」を許せば軍事予算を激増させ、国民生活予算の圧迫にさらに拍車をかけることになるのは必至です。

戦争の足場にさせない
 そもそもブッシュ政権がはじめた米軍再編は日本の防衛とは無縁です。日本の基地を足場にして、世界各地にいつでもどこにでも迅速に米軍部隊を送り、軍事介入できるようにするのが狙いです。米軍地位協定にも根拠のない「思いやり予算」と同類の米軍再編予算を増やすことに、何の道理もありません。

 米軍再編を許さないことはアメリカの戦争態勢づくりを阻止することにつながります。それこそが戦争を放棄し紛争を平和的に解決することを理念とする憲法九条をもつ日本の役割です。


引用終了

アフガニスタン政府も国際社会も、アフガン問題の政治解決のため動きだしています。新テロ特措法の延長を断念し、戦争支援ではなく外交的役割を果たしていくことを日本はめざすべきです。

2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

主張 アフガン・ヘリ派遣 戦争支援の拡大は許されない

引用開始


 海上自衛隊のインド洋での給油支援を継続する新テロ特措法延長法案の審議のなかで、陸上自衛隊の輸送ヘリをアフガニスタン本土に派遣することを政府が目指していることが明らかになりました。

 浜田靖一防衛相は、ヘリのアフガン派遣を求めた与党の質問に答えて、CH47輸送ヘリを整備、改修し、国際平和協力活動に「貢献できる体制をつくっていきたい」とのべました(十月二十八日参院外交防衛委員会)。全土が激戦地のアフガン本土へのヘリ派遣は文字通り戦争支援で、憲法に違反します。民間人の犠牲者増大に手を貸すことにもなります。

どこも戦闘地域
 防衛省は来年度予算の概算要求に、CH47の底に防弾板をとりつけ、エンジンを高出力化して機能を強化する計画をもりこんでいます。アフガンで、地上攻撃に耐え、高い山岳地帯や高温地帯で作戦行動するための大改修です。

 米政府は、アフガン戦争の泥沼状況を軍事力強化で乗り切るため、同盟国に部隊や装備の増強と新規提供を求めています。ISAF(国際治安支援部隊)と米軍・NATO軍連合部隊の双方を率いているマキャナン司令官(米陸軍大将)は、「部隊、ヘリ、装備、後方支援、輸送」をだせと、圧力を強めています(十月十二日)。

 ヘリ改修計画は、米政府のヘリ派遣要求に応え、政治状況次第で新法をつくり、ヘリを派遣できるようにしておくのが狙いです。対米追随の異常さを示しています。

 日本政府が六月八日から十八日にかけて、アフガン本土に調査団を送り、戦争支援についての調査をしたのも、こうしたアメリカの圧力に応えたものです。しかし、アフガンには「敵との接触が起きない場所があるとは保証できない」とのマキャナン司令官の発言(七月十六日)を待つまでもなく、全土が戦闘地域であることは明白です。ヘリ派遣ができるはずもないのに、調査団を送り、ヘリ派遣に備えるのは許されません。

 米政府がヘリ派遣を求めるのは、米兵や米軍物資を輸送させ、米軍作戦の一翼を担わせるためです。全土が戦闘地域のアフガンでのヘリ輸送は、米軍の武力行使と一体化した軍事行動そのものです。

 他国の武力行使と一体化した行動は憲法違反だというのが日本政府の見解です。四月のイラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決(確定判決)も、戦闘地域であるバグダッドでの米軍に対する空輸支援を「米軍の武力行使と一体化した行動」「自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と断じています。

 政府の見解と確定した判決に照らし輸送支援は憲法違反です。武器の使用を伴わなければいいかのような議論は通用しません。政府はヘリ部隊のアフガン派遣に備える動きを中止すべきです。

対米追随やめてこそ
 米政府が戦争支援の拡大を日本にせまるのは、日本が給油支援の継続と戦争支援の態度に固執しているからです。異常な対米追随姿勢が米政府の要求を加速しているのです。抜本的転換が不可欠です。

 アフガニスタン政府も国際社会も、アフガン問題の政治解決のため動きだしています。新テロ特措法の延長を断念し、戦争支援ではなく外交的役割を果たしていくことを日本はめざすべきです。


引用終了

麻生首相空気が読めないか~アフガン戦争、相次ぐ政治解決をの声

2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

主張 アフガン戦争7年 いまこそ和平に向けて努力を

引用開始


 米国がアフガニスタンへの報復戦争を開始して七年。アフガン情勢がますます混迷を深める中、軍事力で問題は解決できないとする見方が国連や地上軍を派遣している国ぐににも広がっています。

 麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動を継続しようと、新テロ特措法延長法案の審議を要求。民主党も採決を容認しました。首相の姿勢は米政府のめがねから事態を見、和平の道には無関心な姿を浮き彫りにしています。

相次ぐ政治解決をの声
 アフガンでの旧政権勢力タリバンの“復活”を前に、ブッシュ米政権は現地米軍司令官らの要請を受けて米軍の増派を進めています。現在展開している約三万二千人の兵力に加え、一万人近くを来春までに派遣しようとしています。大統領選挙を目前にした民主党オバマ、共和党マケインの両候補も増派と軍事対決を主張しています。

 しかし、軍事的に「解決」しようとすれば、軍事作戦とテロの連鎖にいっそう拍車がかかり、民間人にさらに犠牲を強いることになります。それでも「勝利」はおぼつかず、“和平”を構想することはできません。米国は深刻なジレンマに直面しています。

 実際、軍事力で解決するという戦略には、当の米軍内からさえ異論が出ています。マレン米統合参謀本部議長は九月、アフガンで「勝利するとは確信できない」と述べました。NATO(北大西洋条約機構)諸国軍などで構成するISAF(国際治安支援部隊)のマッカーナン司令官(米陸軍大将)は、「究極的には政治的に解決されるものであって、軍事的にではない」と述べました。

 米国と一体で作戦を担ってきたイギリスでは、政治解決こそ必要だとの認識が表面化しています。

 アフガンで半年にわたる作戦を終えたばかりの英軍部隊のカールトンスミス司令官は「この戦争に勝利はない」と明言しました。タリバン側が政治解決のテーブルにつくことが問題解決につながるのであり、「紛争の解決は銃ではなく交渉による、と議論の枠組みを変えたい」と強調しました。

 アフガン駐在のクーパーコールズ英大使は非公式に、米戦略は失敗であり、外国軍の存在そのものが問題だとの認識を示したと報じられています。英各紙は、こうした見方が軍と政府に広がっていることを伝えています。

 エイデ国連事務総長特別代表も六日、軍事勝利はありえないとし、「政治手段によるべきだ」と述べて、紛争当事者間の交渉の重要性を強調しました。

 アフガンのカルザイ大統領自身、サウジアラビアを仲介にタリバンに交渉を呼びかけてきたことを明らかにしました。軍事情勢の激化もあってこれまでのところ進ちょくしていないものの、交渉による和平努力こそが事態打開の道であることはもはや明らかです。

自衛隊派兵は中止を
 日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問で、「戦争でテロはなくせなかった」と明快に指摘し、自衛隊派兵の中止を求めました。派兵が憲法違反であるばかりか、軍事対応に固執することは問題解決を模索する国際的な動きに逆行しています。


引用終了
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