吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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政府が上限を定めない排出量取引~企業任せでは地球温暖化対策に責任を負うとは言えません

2008年10月22日(水)「しんぶん赤旗」

主張 国内排出量取引 温暖化対策に真剣さが乏しい

引用開始


 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・麻生太郎首相)が国内排出量取引制度の試行を決定しました。今月から試行し、来年から取引を開始する予定です。

 排出量取引は欧州連合(EU)も二〇〇五年から導入し、二酸化炭素(CO2)の排出削減に一定の役割を果たしています。ところが政府が導入するのは実績あるEUの制度とは似て非なるものです。温暖化防止は待ったなしの課題です。政府は、ごまかしでなく真剣に対策に取り組むべきです。

ごまかしの新制度
 EUをはじめ世界で導入が広がっている排出量取引制度は、政府が企業ごとにCO2排出量の上限(キャップ)を設定し、目標を達成できなかった企業が超過達成した企業から超過分を買い取る(トレード)「キャップ・アンド・トレード」方式です。排出削減に市場メカニズムを利用するものですが、上限が義務づけられ、達成できなければ罰則が科されるために、削減に役立つのです。

 一方、日本政府が導入を決めた排出量取引制度は、企業に排出削減を義務づけたものではありません。企業は制度への参加を義務づけられないだけでなく、削減目標も参加企業が「自主的」に設定します。目標を超過した分は売却できますが、達成できなくても罰則はありません。

 目標設定には「(単位)生産量あたりの排出量」基準も認め、生産増に伴う排出増を容認してもいます。キャップのないトレードに排出削減の実効性は期待できません。せいぜい企業に新たな金もうけ手段を提供するだけです。

 こんな制度になったのも、政府が企業の「自主性」尊重を要求する財界に唯々諾々と従ったからにほかなりません。

 排出量取引は、国・地域全体としてCO2排出量を削減する政治意思と目標に結びつけられてこそ、それを達成する補助手段として意味をもちます。国の削減目標に結びつかない排出量取引では意味がないのも当然です。

 日本は、京都議定書の第一約束期間が始まっても、一九九〇年比で6%削減の国別目標を達成する実効的対策をとっていません。年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第十四回締約国会議(COP14)に向けても中期目標の数字を示さず、様子見を続けています。

 アメリカ発の金融危機が世界的な景気後退につながる可能性が強まっている中で、企業にとってはコスト増となる温暖化対策を自主的に進めることはいっそう困難になっています。

 その中でも、英政府は温暖化ガス排出削減の長期目標を五〇年までに九〇年比80%削減に引き上げると発表しました。EUは首脳会議で、二〇年までに九〇年比20%削減の中期目標で、年内の正式合意を目指す方針を確認しました。

真の対策のために
 日本共産党は総選挙政策で、(1)ただちに削減の中長期目標を示す(2)産業界での削減のため公的削減協定などを実施する(3)自然エネルギーの目標を拡大し促進する(4)国の将来戦略に温暖化対策を位置づけ、政府の取り組みを義務づける「気候保護法」(仮称)を制定する、ことを掲げています。

 待ったなしの課題に背を向け続ける自公政権にこれ以上かじ取りをまかせることはできません。


引用終了

当然の主張です~食料・燃料高、温暖化 先進国は責任果たせ 国連総会討論 途上国が主張

2008年9月26日(金)「しんぶん赤旗」

食料・燃料高、温暖化 先進国は責任果たせ 国連総会討論 途上国が主張
<引用開始>



 【ニューヨーク=鎌塚由美】国連総会での一般討論演説の二日目となった二十四日、途上国を中心に演説が続きました。現在の食料・燃料の高騰がミレニアム開発目標(MDG)達成の「逆流」になっているとの指摘が相次ぎ、先進国に「約束の実行」を促す声があがりました。



 スリランカのラジャパクサ大統領は、今総会のテーマ「地球規模の食料危機が世界の貧困と飢餓にもたらす影響」は途上国にとって「恐ろしい現実」となっていると指摘。ホンジュラスのセラヤ大統領からは、「一年間で三倍化」した食料・燃料費で同国の過去二十年にわたる輸出増の努力が「失われつつある」との実態が紹介されました。

 食料・原油高騰の背景に「先進国の責任」を指摘したのはキューバのマチャド・ベントゥラ第一副大統領。同氏は、原油高騰の背景には「投機や戦争」があり、食料危機でも不公平な農業政策の押し付けがあると語りました。

 太平洋の島しょ国ナウルのスティーブン大統領は、地球温暖化によっても途上国が「苦闘している」ことを指摘しました。

 自国のMDGを達成したと述べたチリのバチェレ大統領は、食料・燃料高騰などの「逆流」に直面している今こそ「MDGの再確認を」と強調。「多国間主義への真の関与を」と述べ、先進国に「約束の実行」を求めました。

 ドミニカ共和国のフェルナンデス大統領は金融危機に関してブッシュ米大統領が演説で述べた金融支援策に言及。「残念ながら、先進国のためのもので、(最も必要とされる)アフリカ諸国に恩恵をもたらさない」と指摘。ホンジュラスのセラヤ大統領は、「投機資本主義」を生み出した銀行への支援額の「三分の一」があれば「アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの貧困は一夜のうちに克服される」と述べ、先進国の政治的決断を促しました。



 国連ミレニアム開発目標(MDG) 二〇〇〇年九月の国連ミレニアムサミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と、一九九〇年代の主な国際会議で誓約された国際開発目標を共通の枠組みとしてまとめたもの。二〇一五年までに、(1)極度の貧困と飢餓の撲滅(2)普遍的初等教育の達成(3)ジェンダーの平等と女性の地位向上(4)乳幼児死亡率の削減(5)妊産婦の健康の改善(6)HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止(7)環境の持続可能性の確保(8)開発のためのグローバルパートナーシップの推進―の達成を目標としています

<引用終了>

自公政権追放 農政の転換が必要です

2008年8月12日(火)「しんぶん赤旗」

主張 食料自給率40% 農政の根本的転換が急務だ
引用開始


 農水省が発表した二〇〇七年度の食料自給率(カロリーベース)は40%と前年度から1ポイント上昇しました。十三年ぶりの対前年度比増ですが、好天で小麦や砂糖類の生産量が増えたりコメの一人当たり消費量が増えたためで、農政がもたらしたわけではありません。

 世界的な食料危機のなか、異常に低い自給率の引き上げは国民的な関心事です。いまこそ自給率を50%以上に引き上げることを国政の重要課題として位置づけ、それを実現するため農政を根本的に転換しなければなりません。

破たんずみの路線
 国民が消費する食料の大半を外国に頼る日本の異常さは際立っています。主要国の食料自給率は直近(〇三年)で米国128%、フランス122%、ドイツ84%、イギリス70%など、多くが食料を国内生産で基本的にまかなっています。日本も一九六〇年度には79%を記録していましたが、八〇年代後半には50%を割り込み、低落傾向をたどってきました。

 これは、農産物の生産に必要な農地の大半を外国に依存していることを意味します。一方で、農家経営が成り立たなくなったり、政府の減反強制で耕作が放棄された農地は埼玉県の総面積に匹敵する規模にのぼっています。

 歴代自民党政府は、国際競争力を旗印にした構造改革路線のもとで小規模経営を切り捨ててきました。それでも輸入自由化による「コスト削減」圧力のもと、いまでは大規模経営さえ生き残るのが困難です。

 自給率「1ポイント上昇」の報に、就任したばかりの太田誠一農水相は「大変心強い兆候だ。この状況が続くように頑張っていきたい」と、まるで福田政権の手柄であるかのように述べました。政府も自給率引き上げを掲げていますが、その政策は破たんが明らかな構造改革路線を引き継ぎ、加速さえしようとする逆行ぶりです。

 福田政権の政策策定の司令塔である経済財政諮問会議は、農地規制の見直しなどによる「企業型農業経営の拡大」を軸とした「農業改革プラン」を年内につくるとしています。

 企業は利益をあげることが第一で、利益が出なければ撤退しかねません。農業は全体としてみればさほど利益の出る産業ではありません。そのことは、経営規模がはるかに大きい米国や欧州連合(EU)でも家族経営が主力であり、政府が手厚い補助金で農業を支えていることでも一目瞭然(りょうぜん)です。

 「企業型経営」の推進は、部分的には成功しても、全体として農業を地盤沈下させるものであり、自給率の向上にはつながりません。財界寄りのこうした路線はきっぱり見直すべきです。

農家経営の安定を
 太田農水相は自給率引き上げの手だてとして、水田を活用したエサ米の増産をあげています。これには農家への所得補償が不可欠であり、その方針を示さないままでは現実性がありません。

 日本共産党の農業再生プランが強調するように、農政を抜本的に転換し、日本農業を担っている多様な家族経営を支援し、経営を安定できるようにしなければなりません。生産費をまかなえることが決定的であり、そのためにコメの不足払いをはじめ農産物の価格保障や所得補償を行うべきです。


引用終了
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