吾輩は猫である

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舛添大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるような後期高齢者医療制度は廃止しかありません

2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」

主張 高齢者差別医療制度 批判に応えるなら即、廃止を

引用開始


 七十五歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」の保険料が年金から天引きされ、各地で問い合わせや抗議が相次いでいます。今回は、サラリーマンの子どもらに扶養されこれまでは保険料を払わなくてよかった人なども天引きの対象になりました。

 発足から半年たっても、この制度への国民の批判が収まりません。もともと高齢者を別枠の保険に囲い込み、医療費を削減しようという発想そのものが間違っています。国民の批判に耳を傾けるなら、「見直し」でごまかさず、直ちに廃止するしかありません。

厚労相も“うば捨て”と
 「料金も勝手に天引きされるし…」「行き先はうば(姥)捨て山かな…」「早く死ねと言うのか」―日本共産党の小池晃参院議員が十五日の予算委員会で示した、舛添要一厚労相が作成したとされる資料にも、国民の批判と制度の本質的な問題点が示されています。

 「担当大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるようなものをなぜ走らせるのか、なぜ直ちに止めないのか」という小池氏の追及に、麻生太郎首相が「廃止ではなく、高齢者にも納得できる制度に」としかいわなかったのは国民の批判に背を向けるものです。

 「後期高齢者医療制度」は七十五歳と年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、外来や入院、健診など医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度です。収入も限られ、病気も増える高齢者だけを別枠にする保険は世界に例がなく、普通に考えれば成り立つはずがありません。二年ごとに見直される保険料は上がり続け、医療の削減も続きます。

 国民の批判に押され、政府や自民・公明の与党は「見直し」や「改善」を重ねていますが、それがまた制度を複雑にしています。しかもどんな「見直し」でも現代版「うば捨て山」といわれる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度は、廃止するしかないのです。

 政府は、この制度で七割の世帯は負担が減っているといい、「廃止すれば逆に負担が増える」と脅迫します。しかし、「七割は負担が減った」という宣伝そのものが国民を欺くものでしかないことは、予算委での小池氏の追及で、改めて浮き彫りになりました。

 試算そのものが、新たに保険料を負担することになった、サラリーマンの子どもなどの扶養家族も、この制度に移される健保本人も対象にせず、都合のよいモデルをつくってあてはめただけです。実態を調べたものではありません。天井知らずに保険料が上がっていくことは隠ぺいしています。

 「あまりに無責任だ」という小池氏の追及に、舛添厚労相も事実は否定できませんでした。七割の負担が減ったなどというのは、金輪際、口にすべきではありません。

社会保障費削減見直しを
 自公政権が高齢者差別医療制度にあくまでしがみつき、「見直し」をいいながら「天引き」などはますます拡大する根本には、財界の要望を受けすすめてきた、社会保障費の削減路線があります。

 「後期高齢者医療制度」を廃止するとともに、社会保障の削減路線はやめ、高齢者をじゃまもの扱いしない、安心できる医療制度を実現していくことが不可欠です。


引用終了

どんなに見直してもだめなものはだめ。制度の根本から間違っている後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。

2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」

主張 後期高齢者医療制度 根本が間違った制度は撤廃を

引用開始


 麻生太郎首相が二十九日の所信表明演説で、後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう」見直すと表明しました。

 七十五歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国保や健保から無理やり脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度に押し込める―。

 この制度の根幹こそが、お年よりに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。

しがみつく自民、公明
 政府・与党からも、七十五歳で線引きすることや保険料の年金からの天引きなど、制度の「抜本見直し」の声が上がっています。まさに制度の根幹に問題があると認めたに等しい議論です。

 舛添要一厚労相は、「七十五歳以上の方の怨嗟(えんさ)の的、年齢で切ったというのが一番大きかった。そういうことをひしひしと感じた」と記者会見でのべました。後期高齢者医療制度を四月から強行する先頭に立ってきた舛添厚労相の責任は重大であり、真剣な反省を求めます。しかし、制度の責任者である厚労相が、こんな発言をせざるを得ないという事実は、この制度がもはや存続不能に陥っていることをはっきりと示しています。

 お年より、医師会や自治体、労働組合など、大きく広がった世論と日本共産党の国会論戦が、ここまで政府・与党を追い込んできたことは間違いありません。

 動揺しながらも、政府・与党は制度にしがみつこうとしています。麻生内閣の発足に当たって自民党と公明党が発表した連立政権合意は、「よりよい制度に改善する」と現行制度を続けることを前提にした方針を掲げています。

 とくに、九月二十八日のテレビ討論に出た自民党の細田博之幹事長の発言は見過ごせません。細田幹事長は、「全国でも75%は保険料が下がった。高齢者は片方では優遇されている」とまで言って制度を擁護しました。

 細田氏が挙げた数字は、負担増になる世帯を最初から除いた上、丸ごと負担増になる健保の扶養家族の二百万人を調査対象からはずした厚労省の不当な推計です。何より、後期高齢者医療制度の保険料は二年ごとに改定し、七十五歳以上の人が増加し医療費が増えるにつれて値上げする仕組みです。

 保険料がどんどん上がっていく制度を押し付けておいて、「高齢者は優遇されている」と正反対に描くなど、国民を侮った許しがたい態度です。

 「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」。制度の開始前に厚労省が地方自治体の職員に説明したことは、高齢者に痛みを強いる制度の冷たい本質を端的に表しています。

年齢差別のない制度へ
 政府が「後期高齢者」と呼ぶ七十五歳以上のお年よりは、戦争の苦労を背負い、戦後社会の再建に身をていした世代です。年輪を重ねたお年よりの豊かな知恵と経験は、社会の大きな宝です。

 制度の根本から間違っている後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。減らされ続けた国庫負担を元に戻し、年齢や所得による差別のない医療制度をつくるために力を合わせましょう。


引用終了

介護保険、後期高齢者医療に続いて国保も年金天引き~年金受給者はたまりません

2008年9月19日(金)「しんぶん赤旗」

年金天引き 来月、新たに625万人 国保や後期医療 対象最大1500万人に

引用開始


 後期高齢者医療制度などの保険料を年金から天引きされる対象者が十月十五日から新たに六百二十五万人も増加することが十八日、参院厚生労働委員会で分かりました。日本共産党の小池晃議員は「まさに『10・15ショック』だ。物価が高騰し、年金も据え置かれたままだ。そのなかで対象者を拡大することには、とても国民の理解は得られない」と批判しました。

 厚労省の水田邦雄保険局長によれば、新たな対象者は▽国民健康保険料を支払っている六十五―七十四歳=約三百万人▽健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている七十五歳以上=約二百万人▽年金天引きを延期していた市区町村=約九十万人▽健康保険に加入していた七十五歳以上の本人=約三十五万人です。

 年金天引きは、四月からすでに八百八十四万人を対象に実施されており、十月からの対象者は最大千五百万人に拡大することになります。

 小池氏は、政府の対応をきびしく批判。「せめて対象者の拡大は延期する決断をするべきだ」と追及しました。しかし、舛添要一厚労相は、「天引きでない選択もできるようにした」などと述べ、延期を考えていないことを明言。小池氏は「選択といってもさまざまな条件をつけており、国民の怒りはそんなことではおさまらない」と、後期高齢者医療制度の廃止を強く要求しました。


引用終了
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