吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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大減税で金を貯め込んでいる大企業に、雇用の責任を果たさせる国民的な運動を強めましょう。

2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」

主張 「派遣切り」 大企業は雇用責任を果たせ

引用開始


 アメリカ発の金融危機が世界的な株安や円高、輸出の落ち込みに波及する中で、自動車や電機などの大企業で、派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者を削減する動きが広がっています。完全失業率も上昇し始めています。

 世界的な金融・経済危機の影響を受けているとはいえ、大企業は経営が行き詰まっているわけではありません。「派遣切り」などといわれる安易な人減らしはやめるべきです。大企業はいまこそ雇用の社会的責任を果たすべきです。

派遣拡大の正体見えた
 派遣労働者や期間従業員を狙い撃ちした人減らしの動きは、輸出の落ち込みなどを先取りして、秋口から始まっています。トヨタとその系列企業は、愛知や静岡、九州など全国各地の工場で派遣労働者の契約を中途解除したり、期間従業員を解雇するなどの動きを強めています。三洋電機など電機や精密機械の大企業でも期間従業員の解雇が動き出しています。

 派遣労働者や期間従業員は、満足に生活できないような低賃金で働かされてきたうえ、工場の近くに派遣会社などが確保した寮などに住まわされている例も多いため、解雇と同時に寝起きする場さえ奪われます。付近のコンビニの売り上げが急減するなど、地域にとっても大問題です。

 実際には、金融・経済危機の影響は出始めたばかりで、人減らしはあらかじめ労働者に犠牲を押し付け、大企業が大もうけを続けるためです。たとえばトヨタは輸出が落ち込みそうだと収益見通しを下方修正しましたが、それでもなお来年三月末までで一兆三千億円もの純利益を見込んでいます。

 大企業は正社員を減らし非正規の労働者を増やすことで生産コストを切り詰め、輸出を増やして、大もうけを続けてきました。金融・経済危機が始まり輸出が減りそうだとなると、一転、非正規労働者を狙い撃ちして人減らしを始めるのは、非正規を雇用の調整弁として使い捨てするもので、絶対に許されることではありません。非正規が狙い撃ちされるのは、正社員だと最高裁の判例でも確立し労働契約法にも盛り込まれた「整理解雇の四要件」が適用され、労働者との協議がないなど合理性のない解雇は強行できないからです。

 財界の雇用戦略のシナリオといわれる、日本経営者団体連盟(日経連、現在は日本経団連に合流)の一九九五年の報告「新時代の『日本的経営』」は、労働者を長期的に継続雇用する労働者と、雇用調整に柔軟に対応できる労働者に分けることを提言しました。最近の「派遣切り」などの動きは、こうした狙いを浮き彫りにするものです。

雇用守る国民的運動を
 企業は経営者だけ、株主だけのものではありません。資金をだすのは資本家や株主ですが、そこで働くのは労働者であり、商品を買うのは消費者です。経営者であれ労働者であれ、地域の支えがなければ存立できません。企業さえ大もうけできれば、労働者も地域も犠牲にしていいというのは間違っています。

 企業に雇用の責任を果たさせる国民的な運動が不可欠です。労働者派遣法の改悪など非正規の拡大を応援してきた政府には、大企業応援政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせるよう求めていくことが重要です。


引用終了

大銀行へ厳しい指導こそ必要。地域経済と雇用に打撃を与え、景気悪化を加速する貸し渋りは、直ちに是正する必要があります。

2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」

主張 貸し渋り・貸しはがし 大銀行への厳しい指導こそ

引用開始


 国内需要の冷え込みや原材料の高騰で苦しい経営を強いられている中小企業に、銀行の「貸し渋り」が追い打ちをかけています。

 米国発の金融危機を口実に銀行が融資の審査基準を引き上げ、とりわけ中小企業への融資姿勢を厳しくしています。民間の調査機関によると、融資を渋る「貸し渋り」、強引に融資を回収する「貸しはがし」によって倒産に追い込まれる中小企業が増えています。

 地域経済と雇用に打撃を与え、景気悪化を加速する貸し渋りは、直ちに是正する必要があります。

道理のない税金投入
 麻生内閣は、中小企業への融資を円滑にするとして、地域金融機関などに公的資金の注入を可能にする「金融機能強化法」改定案を国会に提出しています。

 小泉内閣が四年前、ことし三月までの時限立法としてつくった金融機能強化法の最大の目標は、金融機関の「収益性」「効率性」の向上です。収益性と効率性については数値目標を義務付けているのに、中小企業融資には数値目標を求めていません。まず金融機関に収益性と効率性、つまり利益最優先を求め、中小企業への貸し出しは二の次、三の次です。

 貸し渋りなど金融機関の身勝手な行動の根っこにあるのは、利益第一主義の経営姿勢にほかなりません。利益第一主義に拍車をかける法律は、中小企業への融資を増やすどころか貸し渋りを悪化させる危険さえあります。

 何より、乱脈な不動産融資や金融投機で抱えた損失の穴埋めに、何の責任もない国民の血税を投入することには道理のかけらもありません。

 金融庁は九月末、全国の商工会議所の経営指導員らに対する聞き取り調査の結果を公表しました。大銀行の中小企業への融資姿勢が「消極的」だと答えた割合は35%に上り、信金や信組(10・1%)の三・五倍に達しています。

 この結果を受けて、中川昭一金融相も、テレビ番組で「メガバンクが地方の中小企業からいっせいに融資を引き揚げており、要は『貸し渋り』だ」と認めました。

 問われているのは大銀行の姿勢です。

 政府は一九九八年以来の十年間に、十二兆四千億円もの公的資金を銀行に注入してきました。ところが日銀の調査によると、この間に銀行業界は中小企業向け融資を約二百五十兆円から百八十兆円に、三割も削っています。とくに大銀行は、血税による支援の最大の恩恵を受けて大もうけを上げながら、昨年一年間で中小企業向けの貸し出しを二・七兆円も減らしています。

「経済の血液」として
 金融は「経済の血液」です。血液が体内を回って絶えず栄養を補給し、命と健康を維持するように、産業の維持・発展に不可欠の公共的な役割を担っています。たとえ民間銀行であっても、金融機関が本来負っている公共的責任から逃れることはできません。

 政府が本当に貸し渋りをやめさせるつもりなら、大銀行に中小企業向けの貸し出し目標を設定させ、確実に達成させるために強力に指導すべきです。

 同時に信用保証制度による融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪が貸し渋りを助長しています。早急に「全額」保証に戻すことが求められます。


引用終了

アメリカ発「新自由主義」を墓場に葬り去り、新しい秩序を求める世界の流れが始まりました

2008年10月26日(日)「しんぶん赤旗」

主張 国際金融危機 新しい秩序求める世界の流れ

引用開始


 北京で開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合は、当面する金融危機への協調した対応とともに、金融の監督・規制の強化や国際金融システムの実効的で包括的な改革を打ち出した共同声明を発表しました。

 アジアと欧州の四十五加盟国・機関の首脳が会した今回の会議は、米国発の金融危機が世界を揺さぶる中で開かれた初めての大規模な首脳会議です。国際金融システムの改革が合意されたことは、米国が進めてきた「新自由主義」にもとづく規制緩和と市場原理一本やりの流れが、もはや通用しなくなったことを示しています。

危機再発を防ぐには
 米国発の金融危機は世界のいたるところで実体経済にも悪影響を及ぼしています。ASEMは当面の対策として、各国の政策協調と国際通貨基金(IMF)による支援を呼びかけました。

 同時に、危機を再発させないように金融システムを改革することも焦眉(しょうび)の課題です。声明は「金融のあらゆる参加者に対する監督・規制を改善することが必要だ」としています。バローゾ欧州委員長は演説で「市場にはルールが不可欠だ」と述べ、「透明性、責任、説明責任、国境を越えた監督、グローバルな管理」を挙げました。

 欧州連合(EU)議長国であるフランスのサルコジ大統領らは投機資金や格付け機関、デリバティブなど金融技術、タックスヘイブン(租税回避地)などへの規制や金融機関の透明性確保などの必要を指摘しています。イギリスのブラウン首相も、金融リスクのグローバル化を踏まえたIMFの改革などの提案を示しています。今回のASEM声明もこうした議論を反映したものです。

 アジアの多くの国々はすでに一九九七年の「アジア通貨危機」で、ヘッジファンドなどの投機資金によって自国通貨を売り浴びせられました。IMFから融資を受けたものの代償に過酷な緊縮政策を強いられ、国民生活が大きく疲弊しました。マレーシアなどは短期資金の流れを規制することで危機を克服しましたが、これには米国が反対しました。

 一方、欧州には、二〇〇七年のドイツ・ハイリゲンダムでのG8サミットに表れたように金融の規制強化を求める流れがあるものの、米国の反対で実らないままとなってきました。金融システムが大きく揺らぐ中、規制強化はアジアにとっても欧州にとっても緊急の課題となっています。

実効ある提案を
 ASEM声明は、包括的な改革では合意したものの、IMF改革のあり方をはじめ具体的な方策を提示していません。

 IMFは各国に緊縮政策と規制緩和を押し付け、アジア、中南米、アフリカなどの途上国に不信を植えつけました。金融監督機能の強化だけでなく、より根本的な改革案が提示される必要があります。議決権が出資比率に応じ、米国が拒否権をもっていることが問題であり、各国の議決権を抜本的に保障する民主化が必要です。

 十一月十五日にはワシントンで米国、欧州、日本、中国、インド、ブラジルなどによる首脳会議が開かれます。この会議が、ASEM声明に盛られた方向性を受けて、実効性のある提案を出せるかが問われています。


引用終了
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