吾輩は猫である

地球温暖化が進んでいます。宇宙船地球号は持続できるのでしょうか。日本の平和憲法も危機にさらされています。地球温暖化防止、守ろう憲法9条・生かそう憲法25条を訴えます。

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自公にはノー、民主には不安の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党です。

2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙最終盤 政治を前に進める建設的野党

引用開始


 歴史的な総選挙の投票日まであと3日、いよいよ最終盤を迎えました。自公政権の退場は、圧倒的な流れとなっています。

 いま焦点は、自公後の政治をどうするかです。「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」―国民多数の声です。民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党が伸びてこそ、切実な願いにそって確実に政治を前に進めることができます。

自公はノー、民主は不安
 「民主、300議席うかがう勢い 自民苦戦、半減か」、「民主300議席超す勢い」、「民主320議席超す勢い」―各紙の情勢分析です。麻生太郎首相は街頭演説で、政党の「責任力」を力説しますが、長年にわたって国民の暮らしをズタズタにした自民党政治への批判は止まりません。

 いま進行しているのは「自公政治ノー」の流れです。民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が6割、7割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で24%しかありません。

 「しんぶん赤旗」に寄せられる各界の声でも、民主党への不安、勝ちすぎへの懸念が目立ちます。

 「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語ります(24日付「発言09」)。ファッション評論家のピーコさんも日曜版30日号で、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配」と指摘します。

 とりわけ民主党が日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定(FTA)の「交渉促進」を掲げたことに強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」(26日付「発言09」)と批判します。国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数80削減の方針にも批判が相次いでおり、各新聞の投書欄でも批判が取り上げられました。

比例は日本共産党に
 日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。給付制の奨学金をという提案は、全党が一致しました。日米の「核密約」についても日本共産党の志位和夫委員長が党首討論で現物を示し、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開すると約束しました。

 全国各地での有権者との対話でも、「不安があるところに2票も入れることはないのでは」と「建設的野党」の値打ちを語りかけると、「比例は共産党に」と答えてくれる経験が広がっています。

 自公にはノー、民主には不安の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党です


引用終了

子育て支援の財源問題でも、消費税増税やサラリーマン増税(配偶者控除などの廃止)に反対し、大企業減税や軍事費などのムダをただす日本共産党がのびてこそ、増税なしで子育ての切実な願いを実現することができます。

2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」

主張 子育て支援 安心の子育てへ選択のとき

引用開始


 子育て支援が総選挙の重要な争点になっています。子育て・教育政策を最も重視するという人は14%(「毎日」)。年金、医療、介護、景気対策につぐ高さです。

 今度の選挙は、自公政治を終わらせ、子育てしやすい社会への一歩を踏み出す選択のときです。

求められる総合的対策
 この背景には子育て要求の切実さ、深刻さがあります。

 「お産難民」をうんだ産科不足、働きたくても保育所不足で入所待ちの子ども4万人、世界一高い学費、子育て不安や生活難を背景に増加する児童虐待、「子どもの貧困」の解決も待ったなしです。社会と子どもの未来への希望が奪われ、出生率も先進国の最低レベルです。

 いま有権者は、個別の子育て支援策の是非だけでなく、安心して子育てできる社会をどうつくるのか―社会の将来像に関心をつよめています。マスメディアも「総合的な対策が求められる」(「毎日」)、「少子化対策の全体像を」(「読売」)と、多様な支援策と財源もふくめた理念、将来像の必要性を指摘するようになっています。

 安心して子育てできる社会へ、社会のあり方を変える総合的な立場をもつ日本共産党の政策が、いっそう際立っています。

 子育てと仕事が両立できるためには、長時間労働の是正や安定した雇用の確保など子育てしやすい働き方と賃金の保障が不可欠です。これらが主張できるのは「大企業にモノがいえる党」であり、サービス残業や「派遣切り」を追及し動かしてきた党ならではです。

 経済的支援は子ども医療費無料化、児童手当拡充、高校授業料無償化、給付制奨学金創設、生活保護の「母子加算」復活など現実的で最優先の課題をかかげています。

 待機児童の解消には、安心して預けられる認可保育所建設が必要です。国が計画をもち国の責任で認可保育所建設を主張しているのは日本共産党だけです。

 この間、自公政府の下で保育への国と自治体の責任を後退させる制度改悪の検討がすすめられてきました。選挙後の新しい政権で、これにストップをかけるかどうかが大きな焦点となります。民主党は制度改悪への態度を明確にしていません。民主党はこれまで、公立保育所への国の責任を後退させる一般財源化や民間企業参入などの「規制緩和」を促進する立場にたってきました。

 民主党中心の新しい政権がうまれたとき、「良いことには賛成、協力」「悪いことにはきっぱり反対」の「建設的野党」として政治を動かす日本共産党の躍進が、保育制度改悪を許さず公的保育を拡充させる決定的な力となります。

希望がもてる選択を
 子育て支援の財源問題でも、消費税増税やサラリーマン増税(配偶者控除などの廃止)に反対し、大企業減税や軍事費などのムダをただす日本共産党がのびてこそ、増税なしで子育ての切実な願いを実現することができます。

 ヨーロッパなどでは当たり前の人間らしく働くルールや、保育と子育て支援の拡充、教育、医療、社会保障の充実など、「ルールある」経済社会をつくり、社会のあり方をおおもとから変えて、子育てに希望が持てる社会、安心して子育てできる社会へ、新しい流れをつくりましょう。


引用終了

日本共産党が伸びてこそ、教育を大きくかえる確かな道がひらけます。共産党の議席増をかちとり、教育をかえる壮大なたたかいを進めようではありませんか。

2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」

主張 総選挙と教育 共産党伸ばし、大きな変化を

引用開始


 総選挙は、有権者の「自公政権ノー」の大きな流れのもと、どのように新しい政治をつくるのかが、最大の焦点となってきました。

 とくに教育は、劇的な変化の可能性がある分野です。

国民の教育運動背景に
 まず教育費の負担です。わが国は自民党政治により庶民が「世界一高い学費」を負担する、世界の流れと正反対の社会となり、授業料などの無償化はタブーでした。

 日本共産党をはじめ野党の公約が実行されれば、これが無償化の方向に転じ、給付制奨学金なども創設される道が開けます。

 教育条件はどうでしょうか。

 いま少人数学級の実施は、教職員の定数減を義務づけた行政改革推進法により阻まれています。選挙後は、この法律を廃止して、少人数学級を実現する可能性がうまれます。教員の「多忙化」を解消する展望もひらけます。

 さらに、学校教育をゆがめている、「全国いっせい学力テスト」や教員免許の更新制などをなくす可能性がつよまります。

 以上のどれもが、教育現場が切実に求めながら、これまで政治の厚い壁にはばまれてきたものです。その壁を突き崩し、教育をかえる道を実際にひらく―ここに、今回の総選挙の教育にとっての、これまでにない意義があります。

 この局面をつくったのは、「自公政治ノー」の風をおこした国民であり、粘り強くたたかい続けた教育運動の力です。

 問題は、総選挙でどの党を伸ばせば、教育をかえる道が、たしかな道になるのかです。

 この点では、民主党には不安があることを、率直に指摘しないわけにいきません。

 民主党の教育政策の「集大成」は「日本国教育基本法案」です(「政策集2009」)。06年の教育基本法国会に政府の改正案への対案としてだされ、靖国派が「政府案よりいい」と評価したものです。

 同法案は前文に「愛国心の涵養(かんよう)」を明記しています。法案を審議した国会で民主党議員は、「教育勅語を参考に新しい道徳を」「(法案は)国体の護持につながっていく」などの質問を繰り返しました。

 個々の政策をみても、たとえば高校授業料の無償化といっても私学は視野に入っていません。非民主的な教育行政を温存・助長するような、教育行政の首長への移管などもあります。

 日本共産党は「建設的野党」として、新しい政権に教育がよくなる政策をどしどし提案・協力し、実行をせまります。同時に、「日本国教育基本法案」など教育をゆがめる政策には、それを食い止める「防波堤」としてがんばります。

 「教員免許更新制」は、民主党のマニフェストは「抜本的見直し」ですが、更新制のできた2年前は「更新講習を100時間にする」と、制度をひどくする提案をしました。一貫して反対している日本共産党が伸びてこそ、すっきり廃止できます。

憲法を根底にすえて
 日本共産党がこうした役割をつらぬけるのは、憲法や子どもの権利条約を、教育政策の根底にすえているからにほかなりません。

 日本共産党が伸びてこそ、教育を大きくかえる確かな道がひらけます。共産党の議席増をかちとり、教育をかえる壮大なたたかいを進めようではありませんか。

引用終了
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